ピッタシ韓韓！の民主党

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菅、本当は「22％」だった
2010年7月20日 　 AERA
唐突な消費税増税は、実は周到に計算されたシナリオがあった。
だが功を焦った菅は、自らそれをぶちこわした。
　 菅直人は、カナダで開かれたＧ７から帰国した２月、すっかり人が変わった。
「キミらどうするんだ。こんな生ぬるいことをやっていて大丈夫なのか」
　 菅の叱責の矛先は、当時鳩山由紀夫首相の腹心である官邸高官たちに向かった。その一人は、内閣府副大臣だった古川元久が「たいへんだ。菅さんが……」と血相を変えていたのを覚えている。菅が「消費税を上げろ」と言い出したのである。
　 突然辞任した藤井裕久の後を継いで、菅が副総理を兼ねたまま財務相に就任して、まだ１カ月しかたっていない。彼にとって、このときが国際会議デビューだったＧ７では、財政破綻したギリシャについて話し合われた。
　 そもそも菅は増税に冷ややかなはずだった。財務相就任直後の１月の衆院予算委員会で「（消費税は）逆立ちしても鼻血も出ないほど無駄をなくしたと言える」まで上げないと明言した。
　 だが、カナダから帰国すると、まるで別人だった。


普天間隠しの消費税

「普天間でこうなっているときこそ、消費税増税という力強いメッセージを出そうよ」
　 首相官邸にいた高官の一人は、菅がそう意気込んで持ちかけてきたのを覚えている。
　 そのころ、米軍普天間基地問題が迷走していた。菅の消費税増税案は、参院選を控えるのに支持率が急落する民主党政権を、再び浮揚させる狙いがあった。
　 関係者によると、菅はこのとき2010年度の国債発行額約44兆円を消費税で賄う考えでいた。おおざっぱな計算だが、消費税率１％で２兆円余の税収になるため、単純に約44兆円をそれで割ると、22％になる。つまり現行から「17％増の22％にしよう」と言い出したのである。
　 菅が依拠した論理は、世代間格差の是正だった。増税を先延ばしにし、歳入を新規国債の発行に依存すれば、それだけ今の子どもたちの世代に負担がかかる。現役世代が安逸な生活を維持する半面、子や孫の世代に負債を押しつけてきたこれまでのやり方は、世代間の格差を広げるだけ、と考えた。
　 菅は鳩山にも増税を進言したが、鳩山は昨年９月の民主、社民、国民新３党の連立合意で、任期中は消費税を上げない、と明記した当事者である。当然「次の選挙で国民の信を問うてからでないとできない」との原則論を譲らない。鳩山の側近も「上げる前に行財政改革などやるべきことをやらないと」と、先走る菅を諌めている。結局、鳩山が「参院選後に協議を始めるのはいいよ」と折れ、民主党のマニフェストの文言は、その線でまとめられることになった。