カルデロン一家は立派に生活出来るだろう

　 ただ、いまは滞在期間を超す滞在者らにも外国人登録が認められているが、新制度では住民基本台帳には載らず、在留カードも交付されない。 こうした不法滞在者は現在十数万人いる。政府は「厳正に対処し、帰ってもらうのが基本」という立場だが、

先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。

彼らを行政から見えない存在に追いやることで、学校教育や保健サービスからこぼれ落ちることがあってはならない。

　 ３年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、正規滞在への切り替えを促進する措置をとることはできないか。

　 与野党は修正協議中だ。こうした論点をめぐって知恵を絞ってほしい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20090607.html
ソース：朝日新聞(一部抜粋）


＞ 　 カルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人

赤池議員： 　 日本で就労して多くの収入を得るために、ブローカーから他人名義でフィリピン旅券を入手して、平成４年にサラさん、翌年平成５年にアランさんが相次いで不法入国をしたと。
　　　　　　 さらに、それぞれ他人名義で外国人登録までしてると。
　　　　　　 そして、さらにさらに平成７年には、長女であるのり子さんが日本で生まれて、入管法の在留資格取得を申請することなく、長女も不法残留となったと。
　　　　　　 これ、3重の罪ということになるわけでありますが、これは間違いないでしょうか、局長？

石川入国管理局長： 　 (略)間違いない事実だと思います。

赤池： 　 さらに問題なのは、そのアラン・サラ両家の家族でありまして、カルデロンのアランさんの家族は兄を除いて両親二人、姉一人が不法残留歴があると。姉は残留特別許可をもらって日本に今現在いらっしゃると。
　　　　 そしてサラさんの母親の家族は弟一人を除いて両親二人、弟、妹の四人に不法残留歴があると。
　　　　 弟妹の二人は定住者の在留資格を得て、現在日本にいると。
　　　　 カルデロン父母の両親家族はほとんどが不法入国、または不法残留したことがあって、現在日本においても、この二人が入ってきた時に同居もしてると。

　　　　 裁判の判決によると、親族関係にあるものが感化しあって、集団で入管法違反を繰り返していて、
　　　　 日本の法律を遵守しようとする意識が極めて希薄であるということが、判決でも指摘をされているということでありますが、
　　　　 これは、入管当局としても事実でしょうか？認識なさってますか？

石川： 　 (略)判決で指摘されているので、事実であろうと思います。

（衆議院TV 　 4/17法務委より） http://www.youtube.com/watch?v=1Nkm9cBHbVs



　 こーいう人たちのことを「まじめに働いて地域に定着した人」っていうんだ（冷笑）
　 生まれて初めて知りました＜朝日さん