オバマのアメリカ

まだ政権が始まって、＜たった２か月＞である。そもそも、独裁政権下でのような支持率を与えていた米国民って、何なんだろう。まだ、何の成果もない内に評価を下げるとは。

共和党政権より＜確実に沈む＞選択をした責任は、米国民自身が負うのは当然だが、そのツケを世界中に廻されているのはシャクにさわる。

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＜オバマ政権＞ＡＩＧで逆風、支持率下降止まらず
3月21日19時28分配信 毎日新聞


　 【ワシントン及川正也】オバマ米政権発足から２０日で２カ月が経過したが、最重要課題と位置付ける経済政策をめぐり逆風にさらされている。公的支援を受ける保険大手ＡＩＧの巨額ボーナス問題への批判が噴出、大統領も「責任」を認める事態に。支持率もじりじりと下降を続け、厳しい政権運営を強いられている。

　 「いくらでも怒ることはできる。しかし、やるべきことは金融システムの大混乱を克服することだ」

　 オバマ大統領は１９日、遊説先のロサンゼルスでの対話集会で聴衆にこう訴えた。国民の怒りが爆発したＡＩＧ巨額ボーナス問題から世論の関心をそらし、経済政策論議へと誘導する狙いがあった。

　 オバマ政権の支持率は下降傾向に歯止めがかからない状態だ。ラスムセン社調査では１月の政権発足直後の６５％から１９日現在５６％まで下落、不支持率は１３ポイント増の４３％に達した。ＡＩＧ問題は支持率をさらに押し下げる可能性がある。

　 オバマ政権の経済政策への懸念も広がる。同社が１９日発表した調査では、５０％が政府の対策を「やり過ぎ」と回答、「不十分」の４０％を上回った。巨額の財政支出や企業救済への反発などが背景にあるとみられる。

　 さらにＡＩＧボーナス問題では事前に支給を阻止できなかったガイトナー財務長官に対する責任論が噴出。「オバマ大統領の政治的資産を激減させた」（ワシントン・ポスト紙）と厳しい報道が相次ぐ事態となった。

　 １９日に下院で可決されたボーナス課税法案に共和党のベイナー院内総務は「政権の責任から目をそらせるための茶番」と酷評。法案に賛成した多くの共和党議員も金融機関への新たな支援には反対姿勢を強めている。
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