チベットの独立を望む

【主張】チベット問題 　 抑圧では和諧社会が泣く

2009.3.9 03:49

このニュースのトピックス：主張

　 あす１０日でチベット動乱から５０年となる。１９５９年のその日、現在の中国チベット自治区で、チベット族住民と中国人民解放軍が全面衝突し、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世はインドに亡命した。

　 ８９年３月の大規模な抗議行動では戒厳令が敷かれた。昨年３月１０日に始まった僧侶らのチベット独立要求デモが同１４日に暴発し、周辺に拡大した騒乱は記憶に新しい。亡命政府によれば犠牲者は半世紀で百数十万人にのぼる。

　 今年も先月下旬から、青海省や四川省で僧侶によるデモがあり、抗議の焼身自殺もあったと報道されている。流血を繰り返してはならない。中国当局には人道的、理性的な対応を強く望みたい。

　 対立の根源は、古代からチベット仏教に基づく独自の信仰と文化をもつチベットが、武力によって中華人民共和国の版図とされたことにある。

　 中国政府は「封建農奴制からの解放」によって、チベット人の生活は格段に向上し、地域は発展したと言い、独立要求は国家分裂策動だと主張する。一方、チベット側は、漢民族による一方的な同化政策は宗教的、文化的抑圧にほかならないとする。ダライ・ラマ１４世は要求を「独立」から「高度な自治」へと転換したが、中国側は一蹴（いっしゅう）している。妥協点が見つからないまま、長い年月が流れた。

　 昨年８月の北京五輪開会式で、胡錦濤政権は民族融和をアピールしようと、子供たちに「中国５６民族」の衣装を着せて行進させた。しかし、大会期間中、欧米人権活動家の抗議行動を厳しく取り締まり、取材規制も緩めなかった。

　 温家宝首相は、今北京で開催中の全国人民代表大会（国会）での政治活動報告で「少数民族地区の経済・社会発展の支援にかかわる政策、措置を具現化しなければならない」と述べたが、チベット側への譲歩姿勢はうかがえない。

　 チベットの３月１０日に続き、６月４日は民主化運動への武力鎮圧を象徴する天安門事件から２０年となる。１０月１日に建国６０周年を迎える中国当局は、なんとしても「３・１０」と「６・４」を平穏に乗り切りたいところだろう。

　 だからこそ人権や民主化について、中国にはその影響力に見合った対応が求められている。社会の安定を大義名分にした武力行使では、胡錦濤国家主席が掲げる「和諧（わかい）（調和）社会」が泣く。



　 ソース 　　 MSN産経ニュース