イスラエル／パレスチナ和平

　 今回の訪問に際して、事前に以下の『』内のような報道がなされていたようです。

　 『小泉首相はイスラエルのオルメルト首相と１２日に会談し、武力衝突に懸念を伝え、早期の事態収拾とパレスチナ側との対話再開を促す。また、両首脳は、政治、経済、文化の各分野で両国関係を強化することで一致する見通しだ。

　 小泉首相は１３日にはアッバス・パレスチナ自治政府議長と会談し、アッバス氏の和平路線に支持を表明したうえ、自治政府への支援を継続する方針を伝える。また、パレスチナ武装勢力によるイスラエル兵の拉致、誘拐が現在の混乱を招いたとして、兵士の早期解放を求める。

　 外務省幹部は「イスラム原理主義組織ハマスの単独内閣発足以降、欧米はパレスチナ支援に躊躇（ちゅうちょ）しているが、日本は、ハマスではなく、自治政府や住民に支援が渡ることを前提に支援を継続する」と語る。』

　 でもイスラエル政府は、会談は今日だというのに、ガザ中部にも侵攻するなど、一向に、日本の仲裁に答えて、パレスチナ首相の停戦の要求に応じようとしないようです。

　 パレスチナ首相の管轄下には、イスラエル人の人質はいないそうです。
　 それならば、パレスチナの民間人を巻き添えにしてまでガザを破壊している、イスラエル軍の行為は、不当と言わねばならない、と思います。
　 イスラエル政府は、ロケット攻撃もガザ侵攻の理由にしていますが、ロケット攻撃よりも、今ガザ侵攻によって起こっている破壊行為の方が、大きな被害を民間人に及ぼしているようです。
　 それに、そもそも、一方的な国境線確定などということがあり、そういったことに対する不満が、パレスチナの過激派にロケット攻撃をさせている、と思えるので、先に横暴なことをしたイスラエルにも、責められるべき点があると思います。
　 だから、ロケット問題についても、暴力ではなく、交渉で解決するよう、イスラエル政府は努力をするべきだと思います。

　 そのように考えてくると、未だに停戦がなされない原因は、パレスチナより、むしろイスラエル政府の側にあると思われ、せっかく日本が仲裁しようとしているのに、努力を無視されているような気がします。

　 そんなイスラエル政府に、なぜ日本は、政治、経済、文化の各分野で両国関係を強化するなどと、約束しなければならないのでしょう？
　 経済関係の強化とは、もしかすると、その中にＯＤＡも含まれるのでしょうか？
　 ＯＤＡは、有意義に使われれば、本当に有意義な支出と思いますが、支出であることには変わりなく、日本の財政は厳しい状態にあるのですから、日本の仲裁を平気で無視するような国に提供するのは、考えものだと思います。

　 小泉首相には、イスラエル政府に舐められないようにして欲しいと思います。