イスラエル／パレスチナ和平

【エルサレム１５日共同】イスラエルのシャロン首相は１５日、ガザ地区撤退を柱とするパレスチナ分離政策に着手した。同地区の入植地に通じる検問所は完全封鎖された。首相は同日午後に開く閣議で撤退開始を宣言する見込み。

米国など国際社会は撤退を機に、紛争解決を目指す新和平案（ロードマップ）再生を期待。シャロン首相が「和平の障害」として対話を拒んだパレスチナ自治政府の故アラファト前議長を継いだ穏健派アッバス議長を全面的に支援している。

ただ、シャロン首相はガザ地区撤退と引き換えにヨルダン川西岸の大規模入植地併合を画策。和平交渉再開についても「パレスチナ過激派組織の解体が条件だ」としており、対話による国家樹立に向け、アッバス議長にとっては今後も試練が続くとみられる。（共同通信） - 8月15日7時45分更新

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