イスラエル／パレスチナ和平

【カイロ＝加納洋人】八月中旬に予定されるイスラエルによるガザ地区からの一方的撤退が間近に迫る中、ライス米国務長官はイスラエルを訪問し、同国南部で二十二日、イスラエルのシャロン首相と会談し、ガザ撤退に向けたパレスチナ自治政府との協力方法や撤退後の対応などについて協議した。

二十二日付イスラエル紙ハアレツ（電子版）などによると、ライス長官は二十一日、エルサレム入りし、イスラエルのシャローム外相と会談した。

ライス長官は、ガザ撤退に向け、自治政府との対話が不可欠であることを強調するとともに、イスラエルがガザ撤退を確実に実施するよう求めた。

一方、イスラエル側は、自治政府がパレスチナ武装勢力各派の武装解除を進めるよう米国がさらに圧力をかけることを求めた。

イスラエルではガザ撤退に反対するユダヤ人入植者らの抗議行動が高まっている。また、パレスチナ武装勢力も十二日、イスラエル国内で自爆テロを行い、ガザ地区からのロケット弾攻撃も激化させ、イスラエル軍もガザ地区とヨルダン川西岸での過激派幹部を狙ったミサイル攻撃を実施するなど、情勢は緊迫している。

ライス長官は二十二日、シャロン首相との会談後、急遽（きゅうきょ）レバノンを訪問した。二十三日にはパレスチナに戻り、自治政府のアッバス議長と会談する予定だ。（産経新聞） - 7月23日2時48分更新

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