イスラエル／パレスチナ和平

［エルサレム 　 １１日 　 ロイター］ 　 １１日付のイスラエルの新聞ハーレツによると、イスラエル政府はガザ地区撤退計画の資金として、米政府に２２億ドルの援助を求める方針。

同紙によると、資金は来月に予定されているガザ地区からの撤退と、撤退させられるユダヤ人入植者約９０００人をイスラエルの人口の少ない地域に移住させるために使われる。

イスラエル政府高官らと財務省は、今週米政府当局に対して正式に援助を要請する予定。米政府は、ガザ地区とヨルダン川西岸の一部からのユダヤ人入植者撤退計画を支持している。

イスラエル政府はユダヤ人入植者を、開発が遅れている南部のネゲブや北部のガリラヤ地域に再定住させたい意向だが、そのためにはインフラ整備にさらなる資金が必要。

米政府は、ガザ地区撤退計画によってパレスチナとイスラエルの新中東和平案（ロードマップ）についての協議が促進されることを期待している。

イスラエルは米国から最大規模の援助を受けている国の１つで、来年は２３億ドルの軍事援助を受ける予定。（ロイター） - 7月11日16時51分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000723-reu-int