イスラエル／パレスチナ和平

アラブ銀、テロ資金関与か 　 司法省が捜査開始と米紙
　 【ニューヨーク２０日共同】２０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ヨルダンに本社を置く「アラブ銀行」のニューヨーク支店が、４５以上のテロ組織・テロリストによる計２０００万ドル（約２１億円）を超える資金の流れに関与していた、と伝えた。
　 国際テロ組織アルカイダやイスラム原理主義組織ハマスなどとつながりがある団体との資金のやりとりも過去１０年以上行われており、資金は最終的に自爆テロ犯の遺族に渡るなどしていたという。
　 米司法省などは捜査を開始。通貨監督局（ＯＣＣ）は罰金約４０００万ドルを同行に科す意向という。
　 資金は個人の寄付者から米国などに拠点を置く慈善団体に送られ、その後、別の銀行を経由してアラブ銀行からテロ実行犯の遺族に渡っていた。
（共同通信） - 4月21日11時58分更新




オウム「麻原回帰」鮮明に 　 殺人肯定教義 　 復活の兆し
法務省など報告
　 法務省と警察庁は二十二日午前の閣議で、オウム真理教（アーレフに改称）の活動状況などをまとめた昨年の団体規制法の施行状況を報告した。麻原彰晃被告（５０）＝本名・松本智津夫＝が殺人肯定の教義に言及した説法ビデオの視聴を義務付けており、「危険な教義復活の兆しもあり、『麻原回帰』の姿勢が鮮明だ」としている。
　 報告によると、昨年末現在の教団の構成員は出家信者約六百五十人、在家信者約千人。十七都道府県に拠点施設二十六カ所、信者用の居住施設約百カ所を所有し、ロシアにも信者約三百人と拠点施設を持つ。
　 教団は上祐史浩代表が指導部を離れた平成十一年十月以降、「麻原回帰」に方針転換。昨年二月の麻原被告の死刑判決に際し、同被告への絶対的帰依を強調する説法を繰り返すなどした。
　 警察は薬事法違反や傷害致死など六事件で三十四人を摘発。公安調査庁が延べ三十九カ所に立ち入り検査した際には、パソコン内のファイルを暗号化して検査妨害。「閉鎖的体質を保持している」と指摘している。同庁は検査結果などに関する情報を延べ四十九自治体に提供した。
　 南野知恵子法相は閣議で「教団は今なお危険な教義を保持し閉鎖的体質も改善されていない上、組織拡大に向け活動している。引き続き警戒が必要だ」と述べた。
（産経新聞） - 4月22日15時35分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000038-san-soci



「停戦合意だけでは平和は訪れない。テロ組織の解体が必要だ」
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児童虐待、パレスチナ、というキーワード
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「いかなる理由があろうともテロは一切認めない」
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戦争でもスポーツでも仕事でも 　 そして、人生に置いても・・・・勝つまで頑張ることは世界人類共通の事！
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