イスラエル／パレスチナ和平

事実上の停戦延長へ（3月17日）

　 16日からカイロのホテルで開催されていたPAとパレスチナ各派の間の対イスラエル停戦協議は17日、閉会した。
　 協議に参加していたハマースやジハードなどの強硬派は、イスラエルとの間の停戦（ホドナ）には合意しなかったが、イスラエル側も攻撃を控えることや政治犯釈放を条件に、現在の鎮静状況を今年末まで維持することで基本合意。事実上の停戦延長合意と言える。
　 シャロン・イスラエル首相は合意を受けてムバラク大統領に電話をして謝意を表明するとともに、
「第一歩としては肯定的な結果だ」
と評価した。ただし、パレスチナ武装組織の解体を求める従来の姿勢は崩していない。

　 協議にはPAとハマースやジハード、PFLP、DFLP、PFLP-GCなど、ダマスカスに根拠地を置く13派が参加。エジプトのスレイマーン総合情報局長が
主宰した。PAからはアブ・マーゼン議長、ハマースはマシュアル政治局長、DFLPはハワトメ議長など、各組織のトップが参加。エジプトとシリアの全面的な協力により停戦延長が実現したとも言える。
　 協議ではハマースやジハードなど、PLOの傘下外の組織も含めて今後どのような意思決定機構を築くか、また7月のPLC選挙も議題にのぼった模様だ。PLO執行委員と各派議長からなるフォローアップ委員会結成も合意されたという。