イスラエル／パレスチナ和平

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アブ・マーゼンがモファズ国防相と協議（3月8日）

　 アブ・マーゼンPA議長は8日夜、ガザとイスラエル領の境界にあるエレズ検問所で、イスラエルのモファズ国防相と会談し、トルカレムを手始めに今後実施される西岸各都市の治安権限委譲を協議する。双方首脳レベルの協議は先月26日に起きたテルアビブの自爆テロ事件以後では初めて。

　 一方、パレスチナ立法評議会（PLC）は7日、ファトーフ議長の任期を2ヶ月間延長した。これにより、7月17日のPLC選挙まで、同議長が留任することが決まった。
　 そのPLC選挙について、同じく7日、イスラム聖戦（ジハード）幹部のハーリド・バタシュはイスラエル軍が1967年占領地から撤退していない限り、選挙参加をボイコットすると語り、他のパレスチナ人にもボイコットを呼びかけた。一方ハマースの駐レバノン代表オサーマ・ハムダーンは7日、筆者（編集人）のインタビューに対し、
「現時点では参加の是非を決定していない。イスラエル軍の撤退状況や、選挙が透明・公正に行われるかどうかなど今後の状況の推移を検討した上で、政治局レベルで決定する」
と語っている。


カラーミ首相再登板？（3月8日）

　 8日付サフィール紙によれば、9日に行われる後継首相指名のための大統領と国会議員の諮問で、55議員（128議員中）は誰も指名しない。残りの議員の大部分はカラーミ首相を再度指名し、カラーミ首相に再度組閣の大命が下る可能性が高いと言う。その場合、まず反体制派がカラーミ首相の復帰に抵抗することが予想される。さらに、カラーミ首相は反体制派の批判を受けている閣僚（記事は名指しはしていないが、アッドーム法相やフランジーヤ内相を指すのであろう）を排して、可能な限り挙国一致体制づくりを目指すであろうから、体制派内部からも強い反対が起きることを予測している。
　 シリア軍のレバノン撤退時期に関しては、記事はムスタファ駐米大使の言葉を引用しながら、11日にロード・ラーセン国連特使がダマスカスを来訪する際に、シリア政府は今後3ヶ月を目処に完全撤退する計画を提示するのではないかと報じている。