イスラエル／パレスチナ和平

政府は２８日、中東和平の進展には独立国家を目指すパレスチナの経済的自立が不可欠として、パレスチナ支援策の柱に「経済開発支援」を新たに掲げる方針を固めた。支援実施に向け、３月中にも現地に政府調査団を派遣する。こうした方針は逢沢一郎副外相が１日、ロンドンで開かれる「パレスチナ自治政府の強化に関する国際会合」で表明する。

政府は「難民支援」「自治政府の改革支援」「イスラエルとの信頼醸成」の３点をパレスチナ支援の柱にしてきたが、和平進展の機運の高まりに合わせ、経済的自立が重要な要素になると判断した。具体的には（１）基幹産業である農業への技術協力（２）観光業の復旧（３）人材育成のための研修会の開催――などが検討されており、政府調査団が現地の意向を見極めたうえで最終決定する。

パレスチナ経済は００年９月の「第２次インティファーダ」の後、イスラエルによる産業基盤の破壊や経済封鎖で打撃を受けた。以前の経済規模に回復するだけでも数年かかると見込まれており、日本政府は経済開発支援で復旧の加速化を狙う。

１日の会合はブレア英首相の主導で開かれ、ライス米国務長官、アナン国連事務総長、アッバス自治政府議長ら約３０カ国・機関の首脳・外相級が集まる。逢沢副外相は日本政府が今年度予算で総額６０００万ドルの中東和平向けの追加支援を決めたことも表明。さらに「真の和平実現には周辺アラブ諸国の協力が必要」との観点から、サウジアラビアなどに積極的な財政支援を呼びかける。【前田英司】（毎日新聞） - 3月1日3時3分更新

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