イスラエル／パレスチナ和平

【カイロ＝金沢浩明】イスラエルのシャロン首相は27日、テルアビブでの25日の自爆テロを受け、パレスチナ自治政府が強固なテロ防止対策をとるまで和平プロセスを進めることはできないと述べた。ヨルダン川西岸５都市からの軍撤退計画も凍結した。イスラム原理主義組織のイスラム聖戦が26日に自爆テロの犯行を認めており、自治政府は一段の武装勢力対策を迫られる見通しだ。

シャロン首相は「自治政府のテロ対策が進まなければ我々も軍事行動の自制を続けられない」とも表明。8日の首脳会談で相互停戦を宣言したアッバス議長に強い取り組みを促した。

ボイム国防次官はイスラエル放送で、自爆テロ実行犯によるビデオ映像を発表したイスラム聖戦に対し、停戦合意を破ったことへの対応策をとると述べ、報復を示唆。テロにはシリアが背後で関与しているとも主張し、シリアに対する攻撃の可能性にも言及した。 (21:29)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050227AT2M2700F27022005.html