イスラエル／パレスチナ和平

イスラエル政府が２０日の閣議で、パレスチナ自治区のガザ全域とヨルダン川西岸の一部から撤退する「パレスチナ分離計画」を承認したことを受け、シャロン首相とモファズ国防相は直ちに実施命令書に署名した。７月２０日に撤退を始める。一方、イスラエル政府は２０日の閣議で、西岸地区の一部入植地をイスラエル側に取り込む分離壁の追加ルートも承認した。パレスチナ側は、ガザ撤退の陰で西岸地区の入植地問題が置き去りにされかねないと懸念を強めている。

ガザに住むユダヤ人入植者約８５００人は、全員退去を求められる。７月２０日以降は居住自体が違法となり、警察などによる強制排除の対象となる。入植者の一部はすでに政府との補償交渉に応じているが、退去に強硬に反対する勢力があり、警官隊と衝突する可能性がある。

昨年２月の計画発表後、約１年かけて実施命令にこぎつけたシャロン首相は「分離計画がイスラエルの国際的な立場を改善させると信じている」と、占領地への入植政策を批判され続けてきたイスラエルが国際社会の信用を高めるとの期待を語った。

これに対し、パレスチナ自治政府のハティーブ労相はＡＦＰ通信に「我々が心配しているのは、ガザ撤退が西岸の入植地拡大と抱き合わせになっていることだ」と、ガザ撤退が脚光を浴びる間に西岸の入植地併合が進む事態に懸念を表明した。 (02/21 12:21)

http://www.asahi.com/international/update/0221/006.html