イスラエル／パレスチナ和平

【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル政府は２０日の定例閣議で、シャロン首相が進めるユダヤ人入植地撤去計画の実施案について採決を行う。

同案は賛成多数で承認される見通し。これを受け、首相は近く、撤去対象となる入植地の具体的な範囲や撤去の時期を明示した撤去命令を発令、撤去は７月にも開始される。

イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領したガザ地区とヨルダン川西岸の入植地撤去を行うのは初めて。しかし、西岸入植地の撤去は限定的で、和平の進展にどれだけ結び付くかは微妙だ。

撤去されるのは、ガザ地区の全入植地２１か所と西岸入植地（１４０か所余り）のうち４か所。撤去は４段階に分けて行われ、第１段階の撤去は７月下旬にも始まり、約２か月で完了する。撤去の対象となる入植地の住民は８０００人余りにのぼり、一部入植者の激しい抵抗が予想されるため、政府は約６０００人の治安部隊を投入して作業に当たる。ただし、撤去の実行に当たっては、各段階ごとに新たに閣議承認が必要となる。

イスラエル国会は１６日、入植者への補償額などを定めた「補償法」を承認しており、この日の閣議承認が、計画実施の最終関門となる。

閣議ではまた、過激派の侵入を防ぐため、西岸に建設を進める「分離フェンス」の一部ルートの変更についても承認する見通し。イスラエル最高裁は昨年７月、西岸の境界線からはみ出る形で建設されるフェンスの一部が、パレスチナ住民の人権侵害に当たるとして、政府にルート変更を命じていた。（読売新聞） - 2月20日22時24分更新

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