イスラエル／パレスチナ和平

政府は１０日、パレスチナ自治政府の議長選で穏健派のアッバス氏が勝利宣言したことを踏まえ、本年度補正予算案に自治政府への財政支援や人道支援のため６６億円（約６０００万ドル）を計上する方針を決めた。当初予算と合わせると、前年度の２倍以上の約９０００万ドルに上り、過去最高だった１９９６年度の水準に並ぶ見通しだ。

今週末から来週にかけて町村信孝外相をパレスチナへ派遣。アッバス氏らとの会談を通じ、資金支援の強化など中東和平の実現へ側面支援する考えを伝える。中東地域での発言力強化に加え、国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた思惑もありそうだ。

町村外相はイスラエルも訪問、政府要人と会談し、和平実現に向けた努力を促す予定。

外務省幹部は「パレスチナ支援は中東地域での日本の発言力を確保する役割を果たしている」と説明。一時、和平の機運を生んだ１９９３年の暫定自治宣言（オスロ合意）を契機に本格化させた資金支援を再び強化することで「和平の配当は大きいということを市民に訴えたい」としている。

政府は、こうした中東和平支援を日本の国際貢献の象徴としてアピールしたい思いもある。

昨年１２月２０日に国連のアナン事務総長と会談した逢沢一郎外務副大臣は、イラクやアフガニスタンの復興支援と並んで中東和平への貢献を挙げ、常任理事国メンバーとして責任を果たす用意があると決意を伝えている。（共同）(01/10 16:43)

http://www.sankei.co.jp/news/050110/sei067.htm