イスラエル／パレスチナ和平

米国もマナール・テレビの放映禁止（12月18日）

　 米国国務省は17日、ヒズボッラーのテレビ局「アル・マナール」をテロリスト組織に指定、衛星テレビのインテルサット社は米国向けアル・マナール放送の放映を中止した。テロ組織指定によって、放送禁止だけでなく、今後は同テレビ局の特派員ら在米スタッフが滞留を続けることも難しくなりそうだ。
　 13日にはフランスがアル・マナール・テレビを
「イスラエルに対する憎悪を煽り、暴力を煽動している」
という理由で放送禁止処分をとったばかり。
　 米仏両国の措置に、レバノン政府は抗議しているが、安保理決議第1559号の枠内で、米仏はヒズボッラー及びその傘下組織に対して今後も一層締め付けを強化してくると見られる。

　 なお、オスロ合意の立役者の一人で、国連の中東和平問題特使テリー・ロード・ラーセンは年末に任期を終え、来月3日から新たに安保理決議第1559号の履行状況監視特使に就任し、サフィール紙によれば、年頭早々にレバノン訪問する可能性もある。

　 筆者（編集人）にとって、アル・マナール・テレビは貴重な情報源のひとつだ。
　 何といっても、情報が早い。そして、（意外かもしれないが）情報が正確である。
　 レバノン南部情勢やパレスチナ情勢に関する情報が早いのは、当事者なのだからまあ当然かもしれない。いつどこをヒズボッラーが攻撃するかを知った上で報道しているのだから。イスラエルやパレスチナ自治区における「軍事攻撃」「自爆テロ」などについても、イスラエルが盛んに主張するとおり、ヒズボッラーが裏で糸を引いているのだとすると、当然報道の初動体制において他のどのメディアよりも有利な立場に立てるはずだ。
　 しかしそれだけでは無い。
　 例えばイラクにおいても、アル・マナールの特派員は多く、生々しい現場の映像をどこよりも早く放映する。パレスチナのニュースでも、イスラエルのテレビの映像をほぼリアルタイムで流し、同時通訳でアラビア語にしている。潤沢な資金と、優秀なスタッフの存在は否定し得ない事実である。欧米のメディアとは180度反対の視点からアル・マナールが送る情報は貴重である。

　 しかし、アル・マナールを通常の意味で報道メディアと言えるかと言うと、疑問だ。
　 何しろ、イスラエルと言う固有名詞さえ滅多に用いず、徹頭徹尾
「敵シオニスト」
と言う。従って、
「テルアビブで自爆テロが起きて、イスラエル人５名が死亡した」
と言うニュースは、アル・マナールでは
「占領下パレスチナのテルアビブで、殉教攻撃が起き、シオニスト５名を殺害した」
になるわけだ。
　 シリアでさえ、「イスラエル」と言う表現を用いるようになった現在、ここまで徹底して用語にこだわりを見せるのは、多分イランのテレビ局くらいであろう。
　 商業コマーシャルの代わりに番組の合間に流れるのは、ヒズボッラーがかつてイスラエル軍相手に敢行した「殉教攻撃」の映像と、「殉教者」らの肖像、さらに彼らの遺書。
　 クイズ番組では
「何百万レバノン・ポンドを獲得して、パレスチナ人殉教者たちの遺族を助けよう」、
で、その質問内容と言うと
「敵シオニストが19○×年に虐殺を行った村の名は？」
という具合である。
　 率直なところ、これまでよくフランスやアメリカで放映が許可されて来たものだ、とむしろそちらの方が不思議なくらいに感じる。