イスラエル／パレスチナ和平

＜ＡＰＥＣ＞テロ対策強化を目指す意見相次ぐ 　 首脳会議

　 【サンティアゴ高塚保、塚田健太】チリでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が２０日午後（日本時間２１日未明）、２日間の日程で開幕した。初日は安全保障問題が議論され、「テロは貿易、投資環境を阻害する」との位置づけからＡＰＥＣとしてテロ対策強化を目指す意見が相次いだ。小泉純一郎首相は北朝鮮の核開発問題を取り上げ、６カ国協議を通じて核廃棄を働きかけていく考えを表明した。首脳会議は２１日午後（同２２日未明）、首脳宣言を採択して閉幕する。
　 初日の討議で各国首脳は、１８日までのＡＰＥＣ閣僚会議で合意に達した大量破壊兵器の拡散防止策を歓迎するとともに、域内で貧困の除去や教育などテロ防止に取り組む必要があるとの認識で一致した。小泉首相は「テロとの戦いは長い戦いになることを覚悟しなければならない」と指摘し、ブッシュ米政権への協力姿勢を示した。
　 また小泉首相は、ＡＰＥＣに６カ国協議の当事国が集まっていることを踏まえ「日本には核問題と同様に重要な拉致問題がある」として、ＡＰＥＣ参加国首脳に問題解決への協力を求めた。
　 ２１日の首脳会議では、貿易・投資の自由化や腐敗の追放などが論議され、閣僚会議で決まった自由貿易協定（ＦＴＡ）の「ベストプラクティス（最善事例）」を評価するとともに、域内の貿易拡大のための総合対策「サンティアゴ・イニシアチブ」を打ち出す。
（毎日新聞） - 11月21日19時48分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041121-00000034-mai-int


＞域内で貧困の除去や教育などテロ防止に取り組む必要があるとの認識で一致した。

＠半分しか、正しい方向ではない 　 ―― 　 例えばパレスチナの場合、テロリストに占める「貧困」の比率は、パレスチナの平均よりもかなり低い、という統計がある。高学歴の比率は逆に高いのだ。

＠貧困がテロの温床だと言う指摘があるが、データーはその指摘が間違っていることを証明している。また同時に知識としての「教育」の有無が問題なのでもない。




＞小泉首相は「テロとの戦いは長い戦いになることを覚悟しなければならない」と指摘

＠この指摘は、正しいのだろうと思う。ただし、その〝長さ〟は気の遠くなる時間なのかもしれない。「扇動」を止めてから、せめて一世代分の時間が経過しなければ、安易に「悪」に「洗脳」されてしまいやすい「テロの温床」は、簡単にはなくならないのではないか。



＠幼い魂。文盲に近い民衆。彼らを誑かすような言論こそ、最大の罪だ。 　 パレスチナで横行してきた「扇動」を、国連は平気で見過ごしてきた。アラビア語で、「敵の中で自爆し出来るだけ多くのユダヤ人を殺すことで君たちの魂は殉教者として救われ天国へ行くことができ・・・」といった洗脳がある。それは、すでに殺人教唆だ。

＠言論の自由という権利を、悪意ある左翼ら、イスラム原理主義者、あるいはまた大陸ヨーロッパに蔓延る反ユダヤ主義者らは、好き勝手に濫用してきた。

＠国連の３割の票はイスラムだ。さらに２割分の「強き者ならばすべて否定の対象」のような左翼と、反ユダヤを足し合わせれば、簡単に過半数を占めることができる。それが、国連だ。国連でさえそんな状態なのだ。

＠スポンサーなしでは成立し得ない現代のメディアが、どれだけ「テロの温床」を助長してしまっているか（バカな連中はいまだにユダヤがマスコミを牛耳っていると勘違いしているらしいが、すでにまったく逆だ）。



＠ここ数日、この掲示板では、「危険」という言葉をめぐって多少の議論があった。

＠殺人教唆につながる言論こそ、もっとも「危険」なものだと思う。それを放置できてしまう現状は、では、なぜ変わり様がないのだろう？？

＠第二次大戦後の世界が、当たり前のように享受してきた「言論の自由」とは、言論であればどんな内容であっても許されるというような、何でもありの自由なのだろうか？？ 　 それではまるで、アナキズムと変わりがないのではないか？？