イスラエル／パレスチナ和平

イスラエル首相：
和平交渉条件を譲歩 　 扇動行為停止求める
　 【エルサレム樋口直樹】イスラエルのシャロン首相は１８日、パレスチナ自治政府がメディアと学校教育による敵対的な扇動行為を停止すれば、和平交渉を再開させる用意があると初めて表明した。これまで交渉再開の第１条件としてきた自治政府による武装組織の解体についても、一定の猶予を与える考えを表明するなど、大幅な譲歩を示した。他方、自治政府は武装組織にイスラエルへの攻撃を停止するよう求めているが、同意は得られておらず、依然として不透明な情勢が続いている。

　 シャロン首相は１８日夜、最大与党リクードの会合で演説。パレスチナ新指導部に交渉再開の準備が整ったかどうかを試すための「テスト」として、「メディアによる有害な宣伝・扇動行為の停止」と「イスラエルへの敵対思想を教えてきた学校システムの変更」の２点を掲げた。

　 一方で首相は「違法武器の回収やテロ組織の解体という要求を放棄するつもりはないが、この問題はより複雑で、解決に手間がかかる」とも指摘。武装組織の解体なしに和平交渉の再開はあり得ない、としてきた従来方針を修正した。アラファト前自治政府議長の死去に伴い、交渉再開を求める国際的な世論に配慮したものとみられる。

　 シャロン政権とブッシュ米政権はアラファト前議長を「和平の障害」と位置付け、交渉拒否の方針を続けてきた。だが、前議長の死去によって従来の政治状況は一変。アッバス・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長を中心とする穏健な新指導部の誕生に国際社会は強い期待を寄せている。

　 先の米大統領選で再選されたブッシュ氏も新中東和平案「ロードマップ」に基づく交渉再開に熱意を示しており、２１、２２の両日にはパウエル米国務長官がイスラエルとパレスチナを訪問する。こうした状況下でシャロン首相は、武装組織の解体という困難な条件を突き付けることで、不安的なアッバス議長の足下を崩してしまわぬよう、政治的配慮を示さざるを得なかったとみられる。

毎日新聞 　 2004年11月19日 　 21時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20041120k0000m030106000c.html


＞パレスチナ自治政府がメディアと学校教育による敵対的な扇動行為を停止すれば、和平交渉を再開させる用意がある

＠パレスチナ共がいまだに（アラビア語による）扇動をやっているという確証があるからこその発言だ。

＠以前のバージョンだと、ビデオや写真や音声録音など、様々な「証拠」がちゃんと現存していた。最近も同じ調子なのか、新しいやり方があるのか。どっちにしても、抜本的な問題に突っ込んできている。






＠アド弁さんが8532で「社会体制」と指摘していたポイントは、「教育」だと思う。


＠パレスチナにおける教育が改まり、ごくまともな人間教育が行われるようになってはじめて、「次の世代」に「希望」が託せる。


＠教育がまともなら、確かに宗教などとは無関係に、パレスチナはパレスチナとしての個性が確立でき、馬鹿げた自爆昇天の洗脳なども成立しようがなくなるだろう。




　


＠ま、別に「まともな教育」など、パレスチナには望まない。あのおぞましい扇動行為がなくなるだけでも、十分に自爆洗脳が成功してしまう土壌は崩れていくのではないかと、思う。


＠だって、韓国ではいまだにヘンな教育をやってるらしいが、さすがに「自爆洗脳」なんてことまではやってないから、「マンセー自爆」だけはないんだろう。

＠せいぜい、「反日洗脳」どまりなんだろう。




＠次元の低い教育でも、「扇動」がないだけでずいぶんと違ったものになるんじゃないかと、期待できるような、気がする。