イスラエル／パレスチナ和平

＜故アラファト議長＞イスラエルが態度軟化の兆し

　 【エルサレム樋口直樹】アラファト・前パレスチナ自治政府議長の死去と、穏健派新指導部の誕生を受け、イスラエルは占領地であるヨルダン川西岸で、パレスチナ人警官の銃器の携行を事実上容認するなど、自治政府への態度を軟化させる兆しをみせている。焦点である６０日以内の議長選に向け、西岸からのイスラエル軍の部分撤退などにつながるかどうか注目されている。
　 前議長の１１日の死去に伴い、イスラエル軍のヤアロン参謀総長は１４日、前議長の死に伴う３日間の公式服喪が終わる１５日まで、「アラファト廟（びょう）」のある西岸ラマラに限り、パレスチナ人警官の武器携行を認めると語った。ラマラでの治安維持を自治政府に任せる意味だったが、ラマラ以外の都市でも武器を持った警官が警戒にあたっており、イスラエル軍もこれを黙認しているのが実情だ。
　 イスラエルは００年９月の衝突発生以後、西岸でのパレスチナ人警官の武器携行を禁止していた。今回の措置は、イスラエル軍の動員がパレスチナ人会葬者との衝突に発展する恐れがあるとの判断からだった。
　 また、１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国はイスラエルに対し、自治政府議長選円滑化のため、西岸から軍を部分撤退するよう要請。イスラエル側も検討に同意したという。議長選は９６年以来、イスラエル軍の侵攻などを理由に先延ばしされており、自治政府改革につながると期待されている。
　 イスラエル軍は前議長の死去と同時に西岸とガザ地区を封鎖したが、イスラエル放送によると１２日の葬儀・埋葬後、西岸北部の一部を除いて封鎖措置は大幅に緩和されたという。
　 米国はアラファト前議長を「和平の障害」と位置付け、交渉拒否の方針を続けてきたが、前議長の死去により、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の新議長に就任した穏健派アッバス前自治政府首相らを側面支援する構えをみせている。イスラエルのシャロン政権もパレスチナ新指導部に期待感を示しているが、「テロ対策の実行なしに和平の推進はあり得ない」との原則は崩しておらず、当面は新指導部の出方を慎重に見極める方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000093-mai-int


ヤーロン参謀長はハーレツ紙にはhttp://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/501402.html
IDF: PA cooperation now the best it has been in long time
「過去数日の自治政府とイスラエルの協力はとても上手くいっている。長いことこんな状況は無かった」と評価。

関係改善へ？ 　 そう簡単に行くだろうかｓ？