イスラエル／パレスチナ和平

ブッシュ米大統領は１２日、訪米したブレア英首相とホワイトハウスで中東和平問題を中心に会談した。アラファト・パレスチナ自治政府議長の死去に伴って、６０日以内に実施される予定の議長選挙を支援することなど５項目で一致、「中東和平に関する米英共同声明」として発表した。会談後の共同記者会見でブッシュ氏は、パレスチナ国家の建設について「４年以内に実現させたい。可能だと思う」と述べた。

米政府が、パレスチナ国家樹立の時期的なめどを示したのは、０３年４月に発表した中東和平構想ロードマップ（行程表）以降、初めてだ。行程表では、暫定国境を持つ国家の樹立を０３年中としていたが、パレスチナ、イスラエル双方の暴力の応酬で実現できず、その後は、事実上棚上げになっている。

共同声明で示された５項目は、（１）行程表で示された「２国家共存構想」の再確認（２）パレスチナ自治政府議長選挙の実施支援（３）パレスチナ建国に必要な政治、経済、治安面での改革支援（４）パレスチナ自治区ガザからの撤退を含むイスラエルの「パレスチナ分離計画」支持（５）以上４項目を土台に、聖地エルサレムの帰属や難民問題、国境線の画定などの難問を扱う「最終地位交渉」につなげる。

両首脳は、中東和平に関する国際会議のロンドン開催など、英政府が水面下で根回ししているとされる具体策や、米国政府がだれを次期中東担当特使にするかについては言及しなかった。「現時点では必要だとは思わない」（米政府高官）との判断があったためで、議長選挙など今後の推移を見極めたうえで、改めて検討するという。

イラク中部のファルージャを巡る情勢については、ブッシュ氏が「ここ数日間で実質的な進展があった」と評価。米英両国がイラクの治安維持に協力しつつ、国連の協力を得ながら、１月に予定されるイラク国民議会選挙の実施を支援する意向を繰り返し示した。

ブッシュ氏はイラク戦争で溝の残る米欧関係にも言及し、「２期目では米欧関係を深めるよう努め、就任後できるだけ早い時期に欧州を訪問したい」と語った。米政府高官によると、来年１月２０日の就任式後、２月をめどに訪問を計画しているという。 (11/13 11:57)

http://www.asahi.com/international/update/1113/003.html