イスラエル／パレスチナ和平

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国民投票を求める声が強まる（10月18日）

　 17日、西岸・ガザ入植者評議会の代表団は西エルサレムの首相官邸にシャロン首相を訪問し、2時間にわたって会談した。
　 首相が推進するガザ撤退案に反対し、撤退案の是非を国民投票にかけることを求める入植者側と、首相の会談は平行線をたどったらしく、代表団側参加者は会談後に
「首相と行った会談の中でも最悪のものだった。首相はこの国を衝突に向けて引っ張っている（ファールシュタイン評議員）」
「首相は、国民投票実施に絶対反対すると語った。今後、内戦が起こらないように入植者はあるゆる手段を尽くして分離案に抵抗していく（モル・ヨセフ評議会報道官）」
など、口々に首相を批判した。
　 1977年の初入閣以来、どんなポストについても入植地建設や土地収用に豪腕を振るい、入植者からは守護神のように頼られてきたシャロンが、その入植者に
「意固地な首相」
とけなされるのだから、因果な話である。

　 2005年夏から秋までのガザ撤退を目標にするシャロン首相は、撤退を遅らせるなどの理由で国民投票に反対している。しかし身内のリクード党内部でも、ネタニヤフ蔵相、リブナト教育相など、国民投票を求める声は強い。またシヌイのラピード党首やカッツアーブ大統領らも国民投票を支持しているとされる。
　 シャロン首相は今月25日のクネセットでガザ撤退案を採決する構え。イスラエル軍放送の票読みでは賛成64（リクード21、シヌイ14、労働党21、メレツ6、アラブ議員2）議員に対し、反対は46（リクード17、シャス10、民族統一7、ミフダール6、その他6）、棄権10で可決される。
　 ただし、労働党は撤退案の修正を、またシャスは国民投票にかけることを、クネセットでの賛成投票の条件にしており、今のままでクネセットの採決にかけた場合、撤退案が可決されるという保障なない。