イスラエル／パレスチナ和平

読者のリクエストに答えて、「パレスチナ関連未発表原稿」をアップすることにしましたので、ご訪問下さい。

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html


分離計画への反対運動（9月13日）

　 イスラエルで、シャロン首相が推進するガザからのイスラエル軍撤退と、イスラエル・パレスチナ分離計画に対する右派の反対行動が過熱しつつある。
　 過去数日の間、入植者団体関係者など、分離計画に反対する人々の間から、内戦の可能性を暗示する発言が相次いだ。政府が入植者を強制的に排除しようとすれば、入植者は実力で抵抗するというのだ。

　 この種の発言は単なる脅しではない。パレスチナ人に囲まれて暮らす入植者の多くが、武装しているのは周知の事実である。
「占領地」はユダヤ民族の父祖の地、聖なる約束の地であり、イスラエルがそれを手放すことは主なる神に対する裏切りであるとの宗教的信念に燃える入植者たちは、これまでも幾度か実力行使に訴えてきた。古くはキャンプ・デービッド合意後のシナイ半島からの入植地撤去に際して、入植者はイスラエル軍に対して実力で抵抗した。オスロ合意以降には、1994年のヘブロン虐殺事件、そして翌年のラビン首相暗殺事件がある。いずれも占領地を手放すことは許されないと信ずる過激派の犯行だった。
　 極右として知られたシャロン首相だが、分離計画を打ち出して以来、強硬な宗教勢力から裏切り者扱いされるようになっている。
　 段々と、ラビン首相が暗殺された当時と雰囲気が似通い始めて来ているようだ。
　 当時は、右派は和平を推進するラビン首相を、ナチスやアラファトになぞらえることまでやった。SSの制服・制帽を着用するラビンの写真や、クフィーヤ（アラファトがいつも被っている格子模様の頭巾）を被るラビンのポスターがあちこちに貼り付けられたりした。過激派によるラビン批判と、挑発的な論調が幅をきかす中で、暗殺事件が起きたのだ。
　 現在もこの風潮を受けて、シャロン首相やモファズ国防相の身辺警護は念入りに行われている。
　 シャロン首相本人も、12日の閣議では異様に興奮した様子で、右派の煽動行為を批判したらしい。

　 その閣議後程なくして、西エルサレムの中心部シオン広場に数万人単位で分離計画反対者が集まり、大集会を開いた。参加者は主催者の入植者団体発表では７万人、報道でも3万人に及んだという。集会では、シャロン首相よりも、極右政党でありながら、未だにシャロン内閣に閣僚を残留させている民族宗教党（NRP）が攻撃された。
　 この圧力を受けて、NRPが連立与党から撤退した場合、リクード内部の分離計画反対派が同調して、一気に政局になるかもしれない。この動きを見て、早くも風見鶏のネタニヤフ蔵相は分離計画を国民投票にかけるべきだと唱え始めた。投票の結果、分離計画が否決された場合、リクード内の反対派を糾合してシャロンにとって代わることが出来る、と読んでいるのかもしれない。