イスラエル／パレスチナ和平

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

イスラエルが対シリア攻撃示唆（9月2日）

　 31日にベエル・シェバアでハマースが実行した連続爆破事件に関し、イスラエル政府と軍の要人が相次いでシリアの関与を指摘、シリアに対する報復攻撃を仄めかしている。
　 1日にモファズ国防相が
「西岸・ガザにおけるテロ行為の大部分が、ダマスカスのハマース本部とレバノンのヒズボッラーによるものである。ベエル・シェバアで起きた事件はレバノンで起きていることと切り離して考えることは出来ない」
と述べた他、ヤアロン参謀総長も
「テロ支援者に対してはあらゆる措置を講じる」
と語り、具体的なテロ支援者としてパレスチナ自治政府、ヒズボッラー、「シリア政府の認可のもと活動するダマスカスのテロリスト本部」を挙げた。
　 2日には国防次官のゼエブ・ボイムがイスラエルはシリアに対する軍事行動を検討すべきだと発言。、シャローム外相も
「シリアは常にテロに関与してきた。今回もシリアに責任があるとすれば、当然の結果を招くことは承知しているだろう。過去にイスラエルは、シリアが赤線を超えたと判断した際にはシリアを攻撃してきた」
と述べた。イスラエル・ラジオ放送はすでに2日、
「イスラエルはベエル・シェバア爆破事件へのシリアの関与を示す動かし難い証拠を米国に提示した」
と報じている。また、米国がダマスカス在住のハマース政治局副局長ムーサ・アブ・マルズークの逮捕令状を発出したことを、イスラエルの対シリア攻撃承認のサインであると受け止める見方もある。
　 イスラエルは昨年10月、ハイファのレストランにおける爆破事件後にシリア領内のイスラム聖戦の拠点を空爆している。

　 米、仏両国のシリア非難決議案は1日夜国連安保理に提出され、2日夜に投票にかけられる。
　 草案づくりの段階で、「テロ組織」という表現を「過激組織」という用語に改めるなど些少な改編はなされたものの、シリア軍のレバノン撤退と、ヒズボッラー、ハマース、イスラム聖戦などの武装組織への支援中止を求めるトーンは原案のままである。もし採決された場合、30日の猶予期間にシリアが決議に従わなかった場合、経済制裁などの具体的な制裁措置が導入される危険もある。ただでさえ国際的に孤立し、経済も疲弊しきっているシリアにとっては大きな痛手になるのは間違いない。

　 イラク戦争中にサッダーム政権要人をかくまったり、義勇兵を送ったりと、米国に公然と楯突き、危うくイラクの次の標的にされかかったシリアだが、その後イラク情勢が混迷を深めたおかげで窮地を脱することが出来た。
　 しかし、今回米国やEU諸国の再三の警告を押し切って、強引にレバノン大統領選に介入したことで、一気に米欧との関係を緊張させてしまった。その上、イスラエルに攻撃されるかもしれないという厳しい状況に置かれている。
　 もっともイスラエルの関与はむしろシリアにとっては救いの舟になるかもしれない。
「アラブの大義を守るが故に、米、欧、シオニストの攻撃に晒されている」
という図式に転化出来れば、レバノン国内の反シリア派・大統領任期延長反対派も、シリア批判の矛先を緩め、形式的にせよシリア支持の立場を取らざるを得なくなろうから。