イスラエル／パレスチナ和平

イスラエル首相、「暗殺作戦」継続の意向表明
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030611i214.htm
【エルサレム＝当間敏雄】イスラエルのシャロン首相は１０日夜「過激派テロ組織の幹部に対する戦いを続ける」と言明、「暗殺作戦」を継続する意向を示した。

　 アカバ３首脳会談で新和平案ロードマップ履行が確認されたばかりのタイミングで国際社会が「なぜ、今」との疑問と驚きを示す中、イスラエルは、パレスチナ過激派を「和平の障害」として除去するとの独自論理で動いている。そこには「対テロ戦」で米国の理解を期待しつつ、和平案遅延を狙う戦略が透けてみえる。

　 シャロン首相は１１日の閣議で「米国とパレスチナ人に、対テロ戦で妥協はありえないということを明確にした」と明言した。そこには、米国がイスラム原理主義組織ハマス最高幹部ランティシ師を狙ったイスラエル軍の１０日の作戦で強い懸念を表明したことへのいら立ちも含まれていた。

　 「テロ組織指導者」を標的とする作戦は米軍も実施しており、理解は得られるとの判断だった。が、３首脳会談で和平前進への決意を示したブッシュ米大統領は作戦に「困惑している」と表明、目算は狂った。

　 当地の報道によると、イスラエル政府は１０日夜、情報機関の内部資料を米側に提示して、作戦への理解取り付けに追われた。資料は、ランティシ師について、８日にガザ北部で兵士４人が殺害された銃乱射事件に関与していることや、自爆テロとの関連を示すものだった。

　 米国との決定的な関係悪化は回避しなければならない。しかし、米国などからの自制要請に「後ろ手を縛られたまま、これ以上、過激派の攻撃を受け続けることはできない」（政府高官筋）というのがイスラエル側の本音だ。

　 イスラエルは４月末、武装闘争停止とテロ放棄を確約する穏健派のアッバス氏が自治政府の首相に就任したのを受けて、「チャンスを与える」として先制攻撃を自制していた。

　 先月中旬にはエルサレムで連続自爆テロが起きたが、その後も目立った作戦は行わず、モファズ国防相も「微妙で複雑な過程にあり、慎重な対応が必要」などと発言。対イスラエル攻撃停止をめぐるアッバス首相とハマスとの停戦交渉を見守る姿勢を見せていた。

　 だが、ハマスが交渉を打ち切り、８日には、イスラエル軍拠点への銃乱射攻撃を実施、兵士４人が殺害されたことで自制は限界に達した。

　 また、シャロン首相は和平案履行の姿勢を示すため９日、政府未承認のユダヤ人入植施設の撤去を開始したが、右派や入植者から「テロに屈した」などの批判が出て、バランスをとる必要にも迫られていた。

　 ロードマップ履行が進めば、本格的入植地の撤去問題など、シャロン首相にとって困難な決断を迫られる。ブッシュ米大統領の再選キャンペーンは今秋から本格化、ユダヤ票への配慮からイスラエルに圧力をかけにくい状況が生まれる。首相はこれを狙って履行の遅延を図っている、との指摘も出ている。

(2003/6/11/21:50 　 読売新聞




○現在までのところパレスチナの「闘争」を支持する声はいくらでも聞かれる。また彼らの国家樹立を支持する〝意見〟にいたっては圧倒的多数（それは良し）。

○しかしそれと「並行して」「同程度の重きをもって」イスラエルの安全保障に配慮する国や国際機関および非ユダヤ系メディアは皆無だ（不条理かつ不正義だ）。

○代表的な典型例がフランスである（メッセージ: 5505）。

○その現状/現実を考えれば、個人的には、テロリスト、テロ組織、テロの煽動者、殺人教義を付与する狂信者、殺人資金を提供するパトロン、などへの自衛的先制攻撃は支持。

○タイミングの取り方が……読売の記事の通りなのであれば……これが政治なのかと〝認識〟する他はない。

○テロに対する態度として、ＵＳの板では「ブッシュは再び9/11直後のことを思い出す必要がある」といった意見も見られた…。すでに何かを忘れているのではないかと…。