イスラエル／パレスチナ和平

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030610-00000113-mai-int
＜イスラエル＞違法ユダヤ人入植地の撤去に着手
　 【エルサレム樋口直樹】イスラエル政府は９日午後（日本時間同日深夜）、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ近くで、違法ユダヤ人入植地の撤去に着手した。新中東和平案「ロードマップ」の受諾に伴う措置で、パレスチナ国家樹立による「２国平和共存」の実現に向けた最初の一歩となる。
　 撤去予定の違法入植地数は不明だが、計十数カ所になる見通し。ほとんどは無人の簡易住宅とみられる。
　 シャロン・イスラエル首相は今月４日、アッバス・パレスチナ自治政府首相とブッシュ米大統領との３者会談で、政府の承認を得ていない小規模な入植地を撤去すると表明していた。しかし、ロードマップが求めているすべての入植活動の凍結については態度を留保したままで、パレスチナ側から批判されている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030609-00000216-yom-int
無許可ユダヤ人仮入植施設の撤去、イスラエル軍が開始

　 イスラエル兵５人が射殺されたパレスチナ過激派による８日の銃撃事件にもかかわらず、イスラエルが義務履行を進めたことで、新和平案「ロードマップ（行程表）」は命脈を保った形だが、自治政府の過激派対策が依然、最大の難関であることに変わりはない。

　 シャロン首相は８日夜、自ら率いるリクードの党員集会で「私は平和と治安をもたらす責務を負っている」と強調した。首相が銃撃事件を受けてこれまでのような大規模な報復作戦に出ないのは、和平への決意を示すブッシュ米大統領への配慮と同時に、基盤の脆弱なアッバス自治政府首相の新体制を現時点でつぶすわけにはいかない、との判断がある。政治的に排除したアラファト自治政府議長の復権につながるからだ。
　 一方、８日の銃撃事件は３首脳会談で武装闘争停止を確約したアッバス首相への強烈な異議申し立てでもあった。首相は早くも窮地に立たされた格好だ。
　 ガザ北部での事件にはパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ系のアルアクサ殉教者旅団とイスラム原理主義組織のハマス、イスラム聖戦の３組織から２０代の若者が１人ずつ参加した。３組織の共同作戦は２０００年秋の紛争激化以降初めて。特にアッバス首相の出身母体であるファタハの系列組織が参加したことは、首相の指導力に対する「あからさまな挑戦」といえる。

http://www.asahi.com/international/update/0610/001.html
イスラエル軍、違法入植地の撤去開始 　 ９４カ所が対象
　 イスラエル軍は９日午後、ヨルダン川西岸自治区にある違法入植地の撤去作業を始めた。中東和平のロードマップ（行程表）に定められた義務履行の一環で、イスラエルテレビなどによると計９４カ所が今後の撤去対象という。
　 軍はこれまでも違法入植地撤去をたびたび行っているが、今回は行程表に基づいた和平プロセスの一つという位置づけだ。行程表の第一段階で撤去が定められており、和平への一歩ではあるが、違法入植地に焦点が集まる一方で、イスラエルが推進している「合法」入植地の問題がかすんでいる。
　 イスラエルが建築許可を出した「合法」入植地は西岸とガザの両地区にニュータウンのように広がっており、なお新規建設が進んでいる。国際法上は占領地への入植は違法とされており、パレスチナ側が撤去を求めているのは本来、こうした大規模な入植地の方だ。
　 その点で、違法入植地の撤去は入植地問題全体から見れば極めて小さな一歩でしかない。さらに、イスラエル政府が無人の仮設住宅を撤去しただけで「行程表の義務を履行した」と主張し、パレスチナ側に過激派根絶などの行動を迫れば、パレスチナ側が反発するのは確実だ。