イスラエル／パレスチナ和平

ＮＹ株式市場：ダウ９０００ドル突破 　 相場のみ過熱
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030608k0000m020039000c.html
　 【ワシントン竹川正記】ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が９０００ドルを突破、ハイテク中心の米店頭株市場、ナスダック総合指数も年初来高値圏で推移するなど活気付いている。追加減税や利下げなどの政策効果が、米景気回復期待を高めているためだが、５月の米失業率が８年１０カ月ぶりの高水準（６．１％）に悪化するなど実態経済は改善しておらず、相場の過熱ぶりが際立っている。

　 イラク戦争への不安から３月１１日に今年最安値を付けたダウとナスダックは、戦闘終結後の４月中旬以降、ほぼ右肩上がりで、６月６日の終値はダウが最安値から約２０．５％、ナスダックも約２８．０％上昇となった。

　 だが、この間、新車や小売り販売は低迷を続け「株価急上昇の明確な根拠は見当たらない」（米投資ファンド）状況。特に雇用悪化は最大の懸念材料。市場が歓迎する企業業績の回復は、人員削減に収益改善を頼む構造で、リストラ拡大は失業増加や所得減少を招いて個人消費を冷え込ませ、景気回復の基盤を損なう恐れがある。

　 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は３日、「雇用は例外的に弱い」と指摘、雇用不安をきっかけとした米景気失速に警戒感を示した。また、企業の過剰設備を背景に続く物価下落も不安のタネで、議長はデフレ傾向が資産価格の下落にも波及することに言及。デフレ予防に向け、今月２４、２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを行う可能性を示唆した。

　 楽観論が支配的な株式市場は、議長の警鐘も「一段の金利低下は株価の底上げ要因」と都合良く解釈するが、実体経済の回復無き相場過熱には「違和感が大きい」（日系証券）との見方も根強く、米株価の持続力には疑問符が外れていない。

［毎日新聞６月７日］



○ドンピシャリの記事となるかどうかは別として、しっかりとした押さえ方の経済記事だと思った。さらに百ドル上がって１万となったところで実体経済には本当はそれほどの影響もないのだろう。「そろそろ上値が限定的」という心理が広がるのは間違いないと思う。

○ロシア、Ｇ８、中東……大統領歴訪のタイミングで国内の足下に「見に見えて確認できる不安材料」がなかったことは偶然だったのかどうか…。

○グリーンスパンの懸念が的中してそのままズルズル行ってしまうと、…財政危機の話題にまで世間の関心が向けられるようになり、…ベビーブーマーたちはボーナス商戦で元気をなくし、…そのまま長きデフレの冬を迎え、…中東に回るカネにも文句の声が出始め、…かくしてユダヤ人たちのパラノイアは悲観好きな日本人どころではない悪循環に想像を逞しくし、…そのお陰で和平への取り組みに一段と本腰が入り、米も改めて「だからこれが最後のチャンスだと言っておいただろう」とついにキレかかり、イスラム教徒もさすがにビビりまくりパレスチナテロ組織を「裏切り」はじめ、…イスラエル人は貧しさを思い出して建国の理想を蘇らせ、………イヤハヤ失礼。あれこれ想定しておくのが性分で（笑）。

○つまり、あんまり金融経済主導で景気が良くなりすぎると中東和平にとっては舵取りの余計な選択肢が増えるからかえってデメリットのほうが多いのではないかと…。

○「ソフトなやり方」とか考え出したりしないで、もう十分イスラム教徒パレスチナ人の本質はわかったから「さっさとやっちまってくれ」というのが僕の意見。草の根の最も弱き民たちにとってもそのほうがいいと思う。

○そう言う意味では「イラク戦勝相場」もそろそろこのへんで手仕舞いとなって欲しい。〝早期の〟中東和平のためには。（政治力学的には経済〝も〟強いというほうがいいのかどうかが、よく判断できないが、「心理的には」逆境のほうがよさそうだ）。