イスラエル／パレスチナ和平

http://www3.nhk.or.jp/news/2003/06/05/k20030605000146.html

【ＮＨＫ１９時のニュース（トップで）】
首相 拉致はテロと言える
小泉総理大臣は、衆議院本会議で主要国首脳会議について報告しました。また「北朝鮮による拉致事件はテロと言える」と述べた上で、核開発問題などと合わせて、包括的に解決できるよう粘り強く取り組んでいく考えを示しました





○「救う会」の方たちにとってはひとつのエポックメイキングな「史実」となるだろう。

○だがここまで辿り着くのに四半世紀。言論の正義とはかくも孤独で長い時間を要する―これもまた歴史だ…。

○アジアの〝盟主〟(?)日本がこうした認識を公けにしたことは、テロに対する「国際世論（の一角）」が正当な認識に踏み出す一歩とはなるだろう。そのことが、中東和平実現にとっては、ポジティブな影響要因のひとつではある（極めて小さいが…トホホ）。


○Ｇ８直後の発言であることも意味深い。この発言に関しては、何らかの「行動」が伴う必要があるだろう。

○英米のみならず、サウジ他でも金融機関に対する「テロ資金」根絶の動きもあった。

○テロが「絶対悪」であるという正しい認識が、ようやく根付き出している段階にすぎない、というのが現実の姿だ。


　
○なお３月の時点では以下のとおり。

http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200303120250.html
認定拉致のテロ認定、法的には難しい 　 外相、家族会と面会


　 川口外相は１２日、北朝鮮による拉致被害者の家族らと外務省で面会し、拉致事件について「普通の人の感覚で言えばテロの一環ではないか」と述べつつも、テロ行為を認定する国際法や国内法はなく、法的な認定は難しいとの見方を示した。家族側が要望した北朝鮮への経済制裁については、効果が見込めないなどとして「現時点で制裁の準備はしていない」と、否定的な姿勢を示した。

　 面会したのは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の横田滋代表ら。家族会が外相と直接会うのは、昨年９月の日朝首脳会談後、初めて。

　 家族会側は、先の訪米の成果などを説明したうえで、（１）拉致を現在進行形のテロとみるか（２）テロを理由に北朝鮮に経済制裁を科す準備があるか、などとただし、「政府独自で制裁措置を実施して欲しい」とも求めた。

　 外相は拉致のテロ認定について、他の被害者や５人の家族の帰国が実現していないことなどから「この問題は続いている」と答えた。ただ、「法律的には国際法にも国内法にもテロをきっちり定義したものはない」と説明した。

　 経済制裁については、「拉致問題や核問題の解決に、現時点で効果があるとは思われない。国際社会が静かに働きかけることが有効だ」と述べ、米韓中ロなどと連携して対話による解決をめざす姿勢を示した。

　 外務省によると、日本国内には国家のテロを理由に経済制裁を科す法律や、米国のようにテロ支援国家を認定する法律はない。テロ団体の資産凍結は関連の国連安保理決議に基づいて実施しているが、決議は個人や団体が対象で、国家を想定していない。

(03/12 21:30)




○主たるテロの対象がユダヤ人であった間は、イスラムの影響大なる国連が「テロ行為を認定する国際法」などの確立に動くはずもなかった。法などとは無関係に、とりあえずは対処的に事に当たっている段階だ。

○ユダヤが関わる事象のどこをどう輪切りにしても、こうした「反ユダヤ」的な構図が必ず浮かび上がってくる…。日本のメディアは往々にして無意識だが、海外では意図的に歪められて報道されることが少なくないのも事実（ＵＳの板ではＢＢＣでさえ〝偏向〟と見られているようだ）。日本人としてはディアスポラと中東和平は、最も学ぶことが多い現代史ではある。