イスラエル／パレスチナ和平

第２次世界大戦後、国連はパレスチナの地を分割し、ユダヤ人の多い地域とアラブ人（パレスチナ人）の多い地域に分けた。
このうちユダヤ人地域のアラブ人の多くが土地を離れて難民になった。ハイファに住んでいたアラファト議長もその一人だ。ただ、それらの地域はアラブ人の数が多くなかったわけであり、従って難民の数もそう多くなかった。
現在ヨルダン川西岸やガザに住んでいる人の大部分は、昔からそこに住んでいた人々であり、難民ではない（ガザは難民が少し多い）。
また、ナザレからレバノン国境沿いの北部地域は、本来アラブ人地域だったが、イスラエル独立時にイスラエル領になってしまった。現在もここには１００万人ものアラブ人が住んでいて、彼らは難民でなく、れっきとしたイスラエル国民となり、選挙権もある。ちなみに去年のミス・イスラエルには、そうした北部地域に住むアラブ人の女性が選ばれた。
難民となった人でも、技術を身につけて湾岸諸国などで活躍している人もいるし、ヨルダン市民として定着している人も多い。
ただ、西岸やガザ、それにレバノンの難民キャンプにずっと住んでいる人もいて、そうした人たちは、反イスラエル感情を高ぶらせてきた。アラファト議長もその一人である。
以上のように、同じパレスチナ人のなかでも、イスラエルに対する感情は、かなり違いがあるが、難民の代表であるアラファト議長が、パレスチナ人全体の代表となり、ハイファなど国連によってユダヤ人地域と決められた地域へ、戻って住みたいと言い続け、パレスチナ全土の奪還を目指してきたことで、問題の解決ができなかった。
イスラエル側でも、労働党政権の時代にはヨルダン川西岸やガザには、絶対に入植させなかったが、リクード政権になって入植を認めたため、そこにもとから住んでいた（難民以外の）パレスチナ人を刺激してしまった。
ただ、自爆テロに走る若者やそれをけしかけているイスラム原理主義の恐ろしい指導者たち、それに無理やり入植地でがんばっている過激な人たちだけを見て、問題の解決がありえないと思ってはならない。
最近の世論調査によると、イスラエル・パレスチナ双方とも、半分以上の人々が、最終的には、ヨルダン川西岸・ガザ地区をパレスチナとし、それ以外をイスラエルとして、双方ともそれ以上の領土の主張をあきらめるべきだとの提案に賛成しているとのことである。