イスラエル／パレスチナ和平

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モファズは政府ならびに国防関係者から全面的に支持されている。
副国防相のエフライム・スネーは、本誌にこう語った。
「もしどこか他の国の軍隊にこのレベルの暴動が仕掛けられたなら、
死者の数は300でなく少なくとも3000に達するでしょう」
　 驚くには当らないが、パレスチナ人側は軍を酷評し、
初日から計画的に射殺方針を取ってきたとモファズを非難している。
パレスチナ保健・開発・情報・政策研究所の所長ムスタファ・バルグティ博士は、
インティファーダの統計が武力の計画的かつ不釣合いな過剰行使を明確に語っていると言う。
「負傷パターンを見てください。死者の約48％が頭部や首を撃たれています。
つまりこれは、兵士は殺そうとして撃っているということです。
まるで射撃の良い腕前を見せつけて強い心理的効果を狙っているみたいだ。
自分の命が危ないという状況なら、正確に頭を狙うような余裕などないでしょう」

バルグティは、タンジム民兵団のリーダー、マルワン・バルグティの従兄弟に当るが、
軍は市民保護と称して始めたものを計画的にエスカレートさせてきたと非難する。
「これは我々の見るところ、武力の過剰行使の責任を逃れるための戦略的行動です」 　
　 バルグティによれば、インティファーダが始まった
９月29日から12月18日の12週間で319人のパレスチナ人が殺された。
彼の集計では、16％が15歳以下、20％が16〜18歳、44％が19〜29歳、
12％が30〜39歳、８％が40歳以上である。
全体の５％が武力衝突での死者、56.7％が市民デモでの、
4.1％が暗殺による死亡だと言う。残りは非対決状況下で殺されたもので、
「こうした事実を全部つき合わせてみれば、武力の過剰行使は明らかだ」と非難する。
パレスチナ人側の説明は、昨10月この地域を視察したノーベル賞受賞団体、
PHR（人権のための医師団）の米国支部によって支持されている。
PHRの視察団はこう報告している。
「イスラエル国防軍（IDF）はデモ隊を抑制するため
実弾並びにゴム弾を過剰かつ不適切に使用しており、
また多数に上る頭部損傷の記録から…兵士らは単なる自衛のためというより
むしろ傷を負わせる目的で銃撃しているように思われる」。
過剰な武力は国連の場でも、アムネスティ・インターナショナルと
自国イスラエルの人権監視団体ブツェレムによっても取り上げられている。