イスラエル／パレスチナ和平

サウジアラビア：知識人、ジャーナリストが米国・イスラエルを「悪の枢軸」と非難する声明を発表

　 サウジの知識人、ジャーナリスト有志113名は4月20日、全アラブ諸国に対し、イスラエルと外交、政治、経済等あらゆる面で関係を断絶し、またすべての米国品のボイコットを求める声明を発表した。この声明には、サウジ各紙の著名な記者が名を連ねており、情報省の元次官（名前は不詳）も加わっている。

　 声明文は次の通り極めて激しい調子で貫かれている。
「イスラエルの虐殺行為はナチスと変わるところはなく、これに手を貸す米国の役割は恥ずべきものである」
「我々は、米国を国際テロリズムの育成者と見なしており、米国はイスラエルとともに、世界におけるテロリズムと悪の枢軸を形成している」
「従ってアラブ諸国の各政府は、米国にアラブにおける利益が脅威に瀕していることを知らしめるため、あらゆる種類の圧力を掛けるべきだ」

　 サウジでの米国品のボイコット運動については、これより先に広がりを見せている。食品を中心に米国品の売上げは通常より2割減少しており、ジッダでは米国品のブラックリストが何種類も出回っている。リストには、代替する場合の欧州やアジアの会社名まで記載されているという。

　 また19日にはこれとは別に、メッカのグランドモスクの大法官であるシェイク・アブドゥル・ラハマーン師が、「イスラエルは『大イスラエル国家』の創設に向け、イスラーム国家の撲滅を目指している。従って、イスラエルとの和平は不可能であり、アラブ諸国は無益な努力を止めよ」と語ったことが報道されている。


------------------------
発信、中東関連の著名研究所