イスラエル／パレスチナ和平

　 二〇〇一年九月一一日の米国における自爆テロ以降、自爆テロはイスラエルとパレスチナ紛争のパレスチナ側の抗争の方法として多発し、世界の統治体制はその対応の方法に為す術もなく頭を抱えている状況である。
　 自爆テロを行う側は総てを捨てた、思い詰めた行為であるから譲歩、妥協の余地はなく、西郷隆盛がいったように「命も要らぬ、名も要らぬ、といった連中には、如何ともし難く始末に負えない」ということなのである。然し、自爆テロに赴く若者の心情を思うとき、その和解や仲介を進めるものも自らを自爆テロで吹っ飛ばす覚悟が要る。一体、議論や批評をしている人達にその覚悟があるのだろうか。
　 今回のアラブの自爆テロは欧米キリスト・ユダヤ教文明の、主として石油の権益によるイスラム社会からの富の搾取と簒奪(西欧文明としては異論はあろうが)に対する怨念と反抗をイスラム教の大義名分の元に発していると考えられる。
且つ、現代の世界的な情報化社会に於いて特定の指導者がいなくても多くの世界のイスラム社会にその様な現状認識が浸透してしまっているという世界的な情報の民主化の状況がある。
その意味では政治的なプロパガンダによって選出された権力者に由る統治をおこなっている西欧文明は、世界的な情報社会における統治の方法として時代の状況をフォローしていない。
　 ビンラディンやアラファトを殺しても、イスラム社会は少数の権力者による統治ではないので自爆テロはなくなる訳がない。
このことが「テロは武力でなくすことが出来る」と言うイスラエルのシャロンや西欧指導者には理解していないように感じる。結果、自爆テロを非難すればするほどテロは増大し、逆に己の無知無能をさらけ出すことになってしまっている。
　 更に、意見を取りまとめる可能性のあるイスラム指導者を次々と排除すれば混乱はますます深まり、極端にいえば、反抗は世界の人口の四分の一に達する一五億人のイスラム教徒全体に広がって行く。
　 一六才や二〇才の女性が自爆テロで死んで行くことに意義を感じているのである。イスラムにとって歴史的な壮烈で劇的な殉教者であり英雄達の存在である。世界のイスラム一五億人が一人一殺でゆくと覚悟を決めたら世界はどうなるのであろうか。少なくともユダヤ人やそれを支援するアメリカ人はこれらの人の信を失っており、安全に世界で生活し旅行できなくなる。無関係な一般のユダヤ人やアメリカ人をと言うであろうが、少なくとも、ユダヤ人もそうであるが、アメリカ人は民主的な方法で現在のブッシュ大統領を選出し大多数のアメリカ人が支持しているのである。
　 嘗て文芸春秋に塩野七生さんも指摘していたように、西欧文明が今までの権益と豊かさを捨て共存と妥協、融和を進める提案を指導者がそれこそ自爆覚悟で出す勇気を持つか否かがポイントとなるが、皮肉にも民主主義の社会ではその可能性は薄い。