イスラエル／パレスチナ和平

「ユダヤ人はパレスチナに住んでいた住民の諸権利を侵害したままで良い」とする現在の主流派シオニズムが人種（民族）差別主義の一種であることは間違いありませんし、その結果として、多数のパレスチナ人が犠牲になっています。

1917年にバルフォア宣言を受けた英国ユダヤ人のリーダー、エドモンド・ロスチャイルド卿のロスチャイルド家は間違いなく「ユダヤ金融資本」です。

米国の中東政策が、（米人口の２％弱にもかかわらず）クリントンの最初の大統領選挙のための政治献金の４割を出したとされるユダヤ系米人のイスラエル支援に影響され、パレスチナ問題の公正な解決が不可能となっているのは中東専門家にとっては、当たり前の事実です。
（高橋和夫「アラブとイスラエル」講談社新書、「アメリカとパレスチナ問題」角川oneテーマ21）

以前にも、無知を基にイスラエルや米国の人種（民族）差別主義政策を弁護して、無知をさらけ出して去っていった方がいらっしゃいましたが、 vessel_002様もそのたぐいの方でしょうか？

最も、アシュケナージ＝ハザール人説は学会で認められた説とは言えませんし、それを基に現在のイスラエルの不正を告発するという方策はあまり効果がなさそうな気がします。様々な場所で沢山の人々がユダヤ教に改宗していますし、その人々はユダヤ人として差別を受けてきましたので。

アシュケナージが全てパレスチナに住んでいたユダヤ人の子孫であるとして、様々な差別を受けてきたとしても、2000年前の住民票が無効であることは、ユダヤ教やキリスト教を信じていない者にとっては明白なことです。現在では、そのような原則に則ったパレスチナ問題の解決は不可能ですが。