イスラエル／パレスチナ和平

take2210様、攻撃的な記事を書きまして、すみません。

以前に投稿したのですが、キャンプデービッドの提案については、

奈良本英佑法政大学教授によると
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この新提案でも、併合予定地には、イスラエル人入植地人口の80%以上、パレスチナ人口の8万人程度が含まれる。西岸地区のパレスチナ国家は、これらの入植地ブロックや道路によって３っつに分断されるうえ、エルサレムのパレスチナ人居住地区は入植地ブロックのなかの孤島となる。国際法違反の入植が追認され、その近辺のパレスチナ住民は、イスラエル領内に住むか移住するかの選択を迫られるのだ。
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http://www1.ttcn.ne.jp/~jpma/ALSAHHA/NL37/NL37.htm
(Webの調子が悪いようです。アドレスが変わったのかもしれません。)

と
アラン・グレシュ（Alain Gresh）ル・モンド・ディプロマティーク編集長によれば
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パレスチナ人の生活が占領国に従属する点は変わらない。イスラエルはヨルダン川西岸地域の9.5％を併合し、約10％に相当する沿岸地区を「長期」にわたり租借する。西岸地域は２カ所の大きな入植地群によって実質的に３つに分断され、長い回廊地帯により、イスラエルはキリヤット・アルバとヘブロン中心地区への直接の通路を確保する。パレスチナ国家の外側の境界はイスラエルがコントロールを続ける。そこでは、難民問題については何の解決策も示されなかった。ただしエルサレムについては、バラク首相はこれまでの強固な方針を曲げ、1967年にイスラエルの「永遠の首都」と定めた「統一エルサレム」の分割を初めて視野に入れた。
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http://www.netlaputa.ne.jp/~kagumi/0109.html

キャンプデービッド提案を受け入れたら、アラファトの政治的生命は終わっていた可能性は高いと思われます。

また、国際法に違反して建設した入植地をアラファトが追認していたら、国際社会の中では、「軍事力さえあれば、どんなごり押しもできる。」という危険な風潮が、益々力を得てしまっていたでしょう。

米国１国を除けば、国際社会は「ヨルダン川西岸地域とガザ地区のほぼ全域を領土とし、エルサレムのアラブ人地区を首都として、存続の見込みのあるパレスチナ国家
」というPLOの基本的立場をほぼ支持しております。合意に関して、政策を変えるべきは、米国＆イスラエルであって、PLOでは無いというのが、多くの中東専門家の意見だと思います。勿論、多くの専門家は、米国やイスラエルの政策が変わりそうに無いことも述べていますが。

take2210様wrote
>ハルホマ入植地拡大．．．．

すみません。入植地の建設・拡大は、領土の併合を既成事実化して、交渉を有利に進めようと図ったイスラエル政府によって、オスロ合意後も継続して、至る所で進められています。ハルホマ入植地だけを取り上げて書くのは、「オスロ合意後、イスラエルは入植地の建設・拡大を基本的には行っていないが、例外的にハルホマ入植地の拡大を行った。」という誤った印象を読者に与える可能性が高いと思い、指摘しました。

また、オスロ合意自体には、入植地の建設・拡大の禁止という条項は入っていなかったと思います。

ただし、入植地の建設・拡大は、既に国際社会で国際法として確立したジュネーブ条約によって禁止されております。米国の拒否権発動がなければ、国際社会による制裁が取られていたであろう、犯罪行為です。

個人的には、宗教がからむ以上、できる限り普遍的な規範である「国際法」に則って、パレスチナ問題の解決を図るべきだと思いますし、それ以外に解決の道は無いと思いますが、現在の米国一国により国連の施策が決まってしまう体制下では、解決は当分困難でしょう。