イスラエル／パレスチナ和平

★イスラエルが入植決定 　 パレスチナ「国家」に報復


2012/12/1


　 【エルサレム＝共同】イスラエルのメディアは11月30日、占領地の東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地に計約３千戸の入植者住宅を建設することなどを政府が決定したと伝えた。パレスチナの国連オブザーバー資格を「組織」から「国家」に格上げする国連総会決議が29日採択されたことへの報復措置。

　 パレスチナ自治政府のアッバス議長は決議採択に際し、和平交渉に積極的に応じる姿勢を強調していたが、交渉再開が再び遠ざかるのは確実だ。

　 今後、態度を硬化させたパレスチナが交渉再開への積極姿勢を撤回、格上げ決議を根拠にして「パレスチナ国家の領土が入植で侵食されている」と訴える可能性もある。

　 占領地への入植活動は国際法違反とされる。パレスチナは西岸とガザ地区を領土とし、東エルサレムを首都とする国家の樹立を目指しており、パレスチナの和平交渉担当者アリカット氏は、入植決定は「（前日に決議を採択したばかりの）国際社会全体に対する挑戦だ」と強く非難した。

　 報復措置には、西岸の大規模入植地マーレアドミムと東エルサレムの間の「Ｅ１地区」などで入植者住宅数千戸を建設する計画の手続き開始も盛り込まれた。

　 Ｅ１地区の入植は1990年代から検討されているが、アラブ人が多い東エルサレムを西岸から切り離し、西岸内でも南北を事実上分断することになるため「パレスチナ国家の樹立を困難にする」として米国が反対し、計画推進が見送られてきた経緯がある。

　 パレスチナ和平交渉は2010年９月に再開したが、イスラエルが入植活動の継続に固執し、早々に頓挫した。



パレスチナが「国家」に 中東和平どうなる（Ｑ＆Ａ） ガザ危機と停戦が示す新・中東情勢 国連、パレスチナ「国家」格上げ決議 　 米など反発

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0102O_R01C12A2FF8000/