イスラエル／パレスチナ和平

　 民衆デモ後…民意を無視できず



　 【カイロ＝大内清】アラブ世界で米国の“代理人”としてイスラエル寄りの姿勢を保ってきたエジプトが、ムバラク前大統領の退陣後、イスラエルと距離を置き始めている。


イスラエルや米国が「テロ組織」とみなすイスラム原理主義組織ハマスとパレスチナ主流派ファタハの和解交渉を仲介したほか、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区との検問所開放を決定。国内各地でデモが続く中、根強い反イスラエル感情という民意を政府が無視できなくなっているとの事情がある。


　 ハマスへの武器流入を懸念するイスラエルは、ガザへの物資搬入を厳しく管理している。ムバラク政権は、東部シナイ半島ラファハからガザへの人道支援物資搬入などを一部認めてきたものの、基本的にはガザとの往来を大幅に制限しイスラエルのハマス封じ込め策に協力、国内では「パレスチナ抑圧を助けている」との批判が強かった。

　 ところが、ムバラク氏退陣後に就任したアラビ外相は４月２９日、「ラファハ検問所を恒常的に開放する」と表明。実際に開放されれば、事実上の最大野党であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団などからの大量の物資がガザに運び込まれるとみられる。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/110511/mds11051122280007-n1.htm


どんどん生活物資も運んで、インフラも復旧させてほしいものです。

子供達も安心して暮らせるように。