イスラエル／パレスチナ和平

ブッシュ：「大量破壊兵器が見つからなかった時のショックと怒りは、誰も経験したことのないものだろう」と吐露した。

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０１年にイラク政権転覆画策＝米公文書で判明
　 【ワシントン時事】米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ（ＮＳＡ）は２２日、解禁された公文書に基づき、ブッシュ前政権が２００１年に誕生した直後から、イラクのフセイン政権（当時）転覆を画策し、これを正当化する方策を検討していたと発表した。
　 ラムズフェルド国防長官（当時）は同年７月、ライス大統領補佐官（同）へのメモで、「米国は今後数年のうちに間違いなく、核武装したサダム（フセイン政権）と対峙（たいじ）しなければならなくなる」と指摘。同政権の転覆を選択肢の一つとして挙げた上で、これが実現すれば「中東地域などで米国の立場は大きく改善される」と強調した。
　 また、ラムズフェルド長官の同年１１月２７日付のメモによると、同長官は同時テロへのフセイン政権の関与が確認された場合など、イラクへの武力攻撃を正当化し得る幾つかの可能性を列挙し、フランクス中央軍司令官（同）に対して、開戦準備に当たるよう求めた。
　 一方、国務省情報当局は同年１２月、イラクによる同時テロへの関与を裏付ける明確な証拠がない限り、フランスとドイツはイラク侵攻に反対すると分析。当時のブレア英首相にとっても、イラク攻撃支持は政治リスクを伴い、英国在住のイスラム教徒の過激化を招く恐れがあると警告した。
　 ブッシュ前政権は０３年３月、イラクの大量破壊兵器の脅威除去を大義名分として開戦に踏み切り、同年４月にフセイン政権を打倒。しかし、その後の調査で、イラクが当時、大量破壊兵器を保有・開発していなかったことが判明した。（2010/09/23-14:30）