イスラエル／パレスチナ和平

▼広河隆一『パレスチナ』（岩波新書）より―─。

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　 イスラエルには「アラブの脅威」論以外に、戦争を必要とする理由があった。それは、イスラエルが経済的に最悪の事態に陥っていたことである。当時イスラエル経済を支えていたドイツからの巨額の賠償金支払い（ナチスに殺されたユダヤ人遺族に西独が賠償金を支払った）が終わってしまったのである。景気は後退し、失業は増え、イスラエルに入ってくる人より、去る人の数が上回った。こうした状況のとき、イスラエルはかならず､戦争という手段で国内問題を切り抜けようとする。それは１９８２年の戦争のときにも言えることである。

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　 第二次世界大戦中にスイスの銀行がユダヤ人の資産を着服したとして、ユダヤ系の団体が一斉に騒ぎ立て補償を求めたゆすり事件については以下を参照していただくとして、今回のガザ大虐殺も、殺す側の動機の一つには政局がらみが言われている。もちろん、基本原理に民族浄化をおく差別主義者の泥棒だから、パレスチナ人が減少する大虐殺を止める理由がない。

　 土地や家屋の強制収容が横行する占領下で、土地売買ことを気にかけていた馬鹿がいたが、だいたい分離壁の補償金などもらったら、土地を売った事になる。（たとえパレスチナ側から禁じられていたとしても）それでものっぴきならない理由で金の為に土地を売る人がいても不思議でもない。だって、そんなことは日本では普通のことだ。土地を売ることが占領に協力してしまうパレスチナの場合は、問題の本質は“占領下”ということである。勝手に軍隊が家に乗り込んできて数日過ごすなどという事態が起こるのも、“占領下”である。



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http://democracynow.jp/submov/20070509-2