イスラエル／パレスチナ和平

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イスラエルには投資をしない
アメリカが武器を売らない(これは重要）
科学的技術提携はストップ
文化交流も止める
大学間の交流など、交換留学とかストップ・・・


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　 以上を実現するには、“それを実行する政府を国民が選ぶ”必要があります。日本に限っても､それがいかに難しいかは明白です。

　 よって我々が植民地主義者の暴虐を止めるために手っ取り早くできることは、パレスチナへの寄付とイスラエル支援企業の不買運動です。それが世界的に広がれば、効果は当然あるでしょう。

　 さてガザの大虐殺がイスラエルにとってなぜ可能なのかを考える時に、イラン･パペの重要な指摘があります。

【イスラエルのユダヤ人の私生活は周囲にアラブ人がいなければもっとずっと良かっただろう】というメッセージを、イスラエルの政治制度、メディア、教育制度などが国民に生まれて死ぬまで送り続けているという事実です。

　 これをすり込まれた人間は容易に“民族浄化”を支持するでしょう。いや支持しない人でも容認はするでしょう。

　 植民地主義者にも色々な形態がありますが、イスラエルのやり方は当初から民族浄化を基本戦略にずっとやってきたということでしょう。

　 でも、こんな滅茶苦茶を世界が容認している期間は高々６０年ともいえるわけで、こんなテロ国家がこのまま未来永劫にに生き残れるとも思われません。