イスラエル／パレスチナ和平

＜中東衝突＞侵攻した自治区からの軍撤退で合意 　 イスラエル放送

　 【エルサレム海保真人】イスラエル放送は２９日、イスラエル軍がパレスチナ治安当局と協議し、パレスチナ側からの銃撃停止を条件に、前日未明から侵攻していたヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベイト・ジャラから撤退することで合意したと伝えた。だが、イスラエルとパレスチナ双方の不信感は増幅しており、撤退がすんなり実行されるかどうかは予断を許さない。昨秋以来、７００人（うちパレスチナ人５４５人）もの犠牲者を出した衝突収拾への展望は全く立たない状況だ。

　 今回の合意は、米英など国際社会からの圧力が強まったためとみられるが、イスラエルのギシン首相顧問は「完全な銃撃停止を確認しなければ撤退しない」と述べており、撤退までには曲折があるとの慎重な見方も根強い。

　 情勢悪化の呼び水となった２７日のパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）のムスタファ議長の暗殺は、自爆テロによるイスラエル人の犠牲者がここ３カ月で６０人以上と激増したのを受け、硬化した国民感情に配慮したとみられる。イスラエル紙イディオト・アハロノトの緊急世論調査によれば、同議長暗殺を７０％、今回の侵攻を７５％が支持しているとされ、右派勢力には一層、強硬な攻撃を求める声さえある。

　 一方、ムスタファ議長の葬儀には、自治政府高官のほか、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの武装集団「タンジーム」、精神的指導者ヤシン師率いるイスラム原理主義組織「ハマス」の活動家らが大勢参列した。暗殺はパレスチナ指導部と急進派グループの連帯を強めている。

　 ムスタファ議長のＰＦＬＰは極左組織として７０年代は日本赤軍などと連携、国際テロの中心となった。だが、旧ソ連崩壊後は活動が退潮、近年、パレスチナでの支持率は２〜３％に過ぎなかった。衝突を機に、やはり衰退気味の左派・パレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）とともに闘争の輪に入り、人気ばん回を図っていた。

　 シャロン首相には「死に体組織の指導者を殺しても、パレスチナ全体から大きな反響は起きない」（イスラエル人識者）との読みがあったという。だが、その目算は大きく外れつつある。レーザー誘導ミサイルを駆使し、衝突発生後、初めてパレスチナの政治指導者を暗殺、それを公然と認めるイスラエルの姿勢は、８割が自爆テロを支持するともいわれるパレスチナ人の不信感を増幅した。

　 シャロン首相には自治政府幹部までをも暗殺する意思はないとみられる。ただ首相は、和平交渉再開に向け優位な立場に立つため、アラファト議長が、意図的に停戦を避けているとの強い猜疑心を抱いているという。「戦火の下で交渉は行わない」と宣言した首相には、議長に圧力をかけ続け、交渉前の停戦を実現したいとの思惑がある。

　 だが、力を誇示するだけの諸策は行き詰まってている。イスラエルにとって唯一、頭の上がらない米国の積極介入がなくては事態打開は期待できない。（毎日新聞）