イスラエル／パレスチナ和平

久々にこのトピを見て、まずは驚かされた。
今頃「パレスチナ問題」に託けて、「アルカイダ」のテロに理解を示す者がいるとは・・・

●「『アルカイダ』の活動が、パレスチナ人の利益になったことは一度もない」（２００２年１１月２８日、ヤセル・アラファト発言；「パラダイス・ホテル自爆事件」直後の記者会見にて）

まず「アルカイダ」について基本的なことを述べるなら、現在５６カ国及び１組織（パレスチナ）が加入している「イスラム諸国会議」メンバーのどこも「アルカイダ」を支持していない。
そもそも「アルカイダ」を支持したり、理解を示したりしているのは、イスラム教徒の約１％といわれる過激派の中でも、さらに一部に過ぎない。
つまり、かつての「日本赤軍」が日本人の代表でもなんでもなかったのと同様、「アルカイダ」はイスラム教徒の代表でもなんでもない。
また「アルカイダ」は、元「アフガン義勇兵」のうち本国で冷遇された不満分子を中核に、ビン・ラディンらが組織した「テロ・ネットワーク」であり、結成当初から主たる敵は自分達を「アフガン戦争」で使い捨てにしたアメリカなど欧米諸国であり、その次は「米軍基地」を提供し、ビン・ラディンから国籍を剥奪したサウジ王家であり、もともと「パレスチナ問題」などには、ほとんで興味がなかった。だから「アルカイダ」にとっての「パレスチナ問題」は、本質的には政治利用できる戦略的カードといった種類のものに過ぎないのである。「パレスチナ問題」をカードとして利用している点については、かつての「サダム・フセイン政権」時のイラクも、現在のイランも同様である。
かつての「ナチス」やソ連も、パレスチナにシンパシーを感じていたからではなく、前者は「反ユダヤ主義」という観点から、後者は「米ソ冷戦」という国際状勢上、パレスチナを利用したに過ぎない。
その点を冷静に認識してかかる必要があろう。

もちろん近代以降の歴史的経緯に鑑みて、現在のパレスチナ人に国際社会の同情が集まっているというのは事実である。しかし、それはパレスチナ人の望むレベルの支援活動には決して結びつかない。その理由は、パレスチナ人が、「ナチス」「ソ連」「イスラム原理主義」といった勢力と手を結んできた結果が現在の状況に反映しているとの認識があるからである。つまりパレスチナ側にも問題ありと見られているということである。
だから経済援助というような形で、パレスチナ人の生活を人道的見地から支えるというとろまでの支援であって、それ以上のものには成り得ない。もし国際社会にそれ以上のことが出来得るのなら、既にやっていたであろう。
とにかく、紆余曲折を経て現実がこうなったからには、今更過去に遡った「もし」「たら」論や、あくまで原点に帰って厳密に筋を通そうとする「べき」論は、用を成さない。「覆水盆に返らず」である。

ということなので、今や世界の中東ウォッチャー達の間では「イスラエル／パレスチナ和平」の実現には「イスラエル、パレスチナ共に、それぞれ不満はあろうが、自らの意志と努力でそれぞれの側の原理主義者を押さえ込み、現状維持を基本とした妥協の道を探り、両者で『ロード・マップ』を作成して、基本的にパレスチナはウェストバンクとガザを領土に独立を達成し、泥沼のパレスチナ紛争の最終決着を計る」以外に出口はないとの認識が大勢を占めつつあるのではないだろうか。
イスラエル側も建国時の経緯からして、相当程度の金銭補償は考えなければならないだろうし、安全保障に支障がないレベルでの一部土地の譲渡という選択も避けては通れない。一方、パレスチナ側もいつまでも「第三次中東戦争」前の国境線に拘っていては話は前に進まない。
ましてや「ハマス」のように、イスラエルを解体してエルサレムを首都とするパレスチナ国家を樹立するなどという原理主義的主張は、今やあまりにも非現実的すぎて、イスラム諸国の中でもほとんど支持はないのだから、速やかに「憲章」を書き変えるなどして、引っ込める必要があろう。そうでなければ、和平交渉は決して進まず、いつまで経っても現状のままで、いい加減ウンザリした国際社会の関心は、今後低下していく一方となろう。