イスラエル／パレスチナ和平

これまでパレスチナには独立する機会が何度かあったが、どうやらその機会を逃したようだ。パレスチナの現状からして、そう思わざるを得ない。これまでの約１００年間の経緯を見るにつけ、事ここに至ってパレスチナ人に独立国家を維持していくだけの当事者能力があるとはとても思えない。世界の主要国はもちろん、アラブ諸国の中にさえ、口先ではともかく心の底からパレスチナの独立が可能だと思っている国など実際はほとんどないのではないのだろうか。特にアラブ諸国は、「パレスチナ独立」という大義名分にはどこも逆らえないし、「パレスチナ問題」を政治的に利用している面もあるので、表立ってはいえないが、本心は「現状では、ちょっと独立は難しいな」と感じている国が大多数ではないかという気がする。

パレスチナに行ったことがある人なら誰でも分かるが、岩石砂漠や荒野の合間のところどころにオアシスがあるだけのウエストバンクと、人口過剰でスラム化したガザを合わせても６１６５ｋ㎡しか土地のないパレスチナに、現状でも３００万人（うち難民１７０万人）が住んでいるのである。石油が出るわけでもなく、特別な産業とてないパレスチナでは、世界からの半永久的な支援がなければ、生きていくことさえ難しい。しかもこの地に、さらにヨルダン、シリア、レバノン、エジプトなどで暮らしているパレスチナ人が３００万人以上（うち難民２５０万人）帰ってこようかというのであるから、土台生活が成り立つわけがないのである。
もちろん、いざパレスチナという国家が「独立宣言」したとしても、実際は周辺諸国のパレスチナ人が大挙して帰ってくるということにはならないだろう。なぜなら生活基盤のないところに、何の見通しもなく帰ってきたところで、たちまち窮民となるのは目に見えているからである。

ヨルダンなどは、かなり前からパレスチナ難民が望めば「ヨルダン国籍」を与える政策に転換しており、現在ではヨルダン領土内のパレスチナ難民のヨルダン人化が進行しているという。
レバノン、シリア、エジプトなども、ヨルダンに倣い、パレスチナ難民に積極的に国籍を与える政策を取り、パレスチナ難民を可能な限り国民として吸収すべきである。
既に「第一次中東戦争」から６０年近くが経過し、難民も第二世代、第三世代となっているわけだから、いつまでも難民に「反イスラエル闘争」を戦って故郷に帰るべきなどと示唆するのではなく、まず第一に現在居住している国への帰化を促すべきである。

今後は「パレスチナ」という独立国家の建設より、現実的にパレスチナ人が自立して生きていける道を示すことの方が重要になってくるのではないだろうか。
そういう意味では、ウエストバンクをヨルダンの統治下に、ガザをエジプトの統治下に置き、それぞれの地域でパレスチナ人が「自治政府」を作り、高度な自治を行なっていくというのが、二十一世紀の現状からした現実的な「パレスチナ問題」の解決策になっていくのではないだろうか。