アジアで朝鮮国だけが経済秩序と無縁ｗｗｗ

財政出動する財政もなく、言葉の意味すら知らず餓死する朝鮮ちん


今後の世界経済新秩序とアジア

４月２日にG２０経済サミットが終了して既に１週間を迎えようとしている。
日本の自民党は財政支出１５兆４０００億円（事業規模で５６兆８０００億円）とする追加経済対策をまとめ上げ、２７日には補正予算案として国会に提出する方向と報じられている。日本同様、東南アジア諸国では財政出動を実現し、内需拡大策を取る国が多い。例えば、タイは今後３年間で３兆９０００億円、マレーシアは１兆５０００億円（２年間）、シンガポールは１兆３０００億円の新たな財政出動を実施する。
G２０では、中国が世界経済問題において中心的役割を担うような言行を行い、国際社会で存在感を示した。そして今後は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３カ国（日・中・韓）が国際経済の一部を強力に牽引していくようにも見える。
英国のブラウン首相はＧ２０について①自由貿易の推進、②途上国の貧困撲滅、③富の公平な分配を行える力を示す事ができたと述べている。また欧米の首脳たちは、混乱をともないながらも新国際秩序を生成できたと述べた。この会議で旧秩序が否定されたのだが、それは、「ワシントン・コンセンサス」（Washington Consensus）である。それは１９８９年にジョン・ウィリアムソン氏が提唱した、①財政赤字の是正、②補助金カット、③税制改革、④金利の自由化、 ⑤競争力のある為替レート、⑥貿易の自由化、⑦直接投資の受け入れ促進、⑧国営企業の民営化、⑨規制緩和、⑩所有権方の確立を合意項目とするものである。これを実現することで世界中に「格差社会」が広がることになるとの批判がある（代表的批判者にジョゼフ・E・スティグリッツ博士がいる）。とはいえ、今回Ｇ２０で注目された中国やインドの経済では上記の１０項目の改革が必要ではないかとも思える。