がんばれ台湾、くたばれ中国

台湾人は自由に国号と憲法を制定出来る。


ポツダム宣言では、

「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ 」

とあるから結局は連合国の判断になるので、
日本は台湾の帰属の扱いについて何らの義務も負わない。

台湾はサンフランシスコ平和条約により日本が放棄した
のみにとどまり、台湾の帰属は未定である。

また、カイロ宣言の条文である、

「台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」

について、日清戦争は朝鮮半島における日清両国の
覇権争いにより生じた戦争の結果により清国が領有権を
放棄したものであるから盗取には当たらない。

虚偽に基づく主張につき英米がその要求を満たす義務は
一切無く、台湾人民、国際社会がその領有権を中華民国に認めなかったとしても、むしろそれは当然である。
何故ならカイロ宣言に
「右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」とあるからである。

中華民国に台湾を領有する根拠が存在しないのであるから、
台湾人民の判断により、中華民国とは別の国号、別の憲法を
制定するに当たって大陸の政府と人民の支持を得る必要が無い事は
言うまでも無く当然である。