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統一を視野も…台湾「中台の思惑に隔たり」 　 中国「経済的な実利」
06/12 12:22更新
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記事本文 　 【北京＝長谷川周人】中国と台湾の交流窓口機関によるトップ会談が１０年ぶりに行われた。ただ、チャーター便の実施など経済的な実利を得たい台湾側と、今回の会談を足がかりに、最終目標である中台統一への第１歩にしたい中国側の思惑にはなお隔たりがある。

　 台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会と中国の海峡両岸関係協会による対話は１９９９年以来、９年ぶり。トップ同士の会談は１０年ぶりとなる。

　 これは、さきの台湾総統選で、「台湾人意識」を旗印として対中関係では慎重姿勢をとる民主進歩党が破れ、中国国民党の馬英九氏が当選し、同党が政権に復帰したことが背景にある。さらに、総統選で馬氏は、対中融和による経済振興を公約に掲げていることからも、台湾の対中政策への変化を期待した中国側が、中台対話の実現に向け積極的に動いたとみられる。

　 このため、台湾側は今回の訪中団に対中政策を管轄する行政院（内閣）大陸委員会副主任委員と交通部（交通省）次長の官僚トップ２人を「顧問」として参加させ、計１９人の「過去最高ランク」という交渉団を結成するという力の入れようだ。

　 今回の公式対話の主要議題は、馬総統が公約に掲げた７月からの週末チャーター直行便の実現と中国人観光客の受け入れ拡大で、対話最終日となる１３日に両機関トップが調印する合意書に含まれると見通しだ。

　 一方、今回の対話では、中国側が主張する「一つの中国」原則をめぐる解釈など、複雑な政治問題は棚上げしたままでのスタートとなった。中国としては、すぐには政治的な問題を持ち出さず、今後の中台関係の改善機運を経済分野を突破口として盛り上げるながら、ゆっくりと政治色をにじませ、最終的な戦略目標である「中台統一」へと近づける思惑がありそうだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/152519/