台湾独立なるか
投稿者： junbanhoo 投稿日時： 2007/09/18 14:44 投稿番号： [1249 / 2082]
米ドール上院議員、台湾名義の国連加盟支持
WSJ紙に寄稿
台湾の国連加盟問題が国際社会の関心を集める中、ドール米上院議員（カンザス州選出）は17日付ウォールストリート・ジャーナルに台湾の国連加盟を求める寄稿を行った。ニューヨーク・タイムズにも同じ趣旨の全面広告が掲載された。
国連では18日、台湾の加盟申請問題が協議される予定だ。台湾の国連加盟申請は1993年から毎年恒例だが、今年の申請は例年とは異なる。
1996年に共和党の大統領候補として出馬したこともあるドール上院議員は、台湾の国連加盟申請が三つの面で重要な意義を持つと強調した。第1に「中華民国」という公式名称を撤回し、「台湾」という名義で申請した点、第2に国連総会で正式に協議される点、第3に台湾という国号による国連加盟をめぐる住民投票が実施される点だ。
ドール議員は「1971年に国連安全保障理事会における常任理事国の地位を中国に明け渡し（国連を脱退し）た台湾が、中国の一部であったり、中国の1地方となったことは1度もない」と主張した。
ドール議員は、台湾は世界で人口が世界48位だが、経済規模は16位、国民総生産（GNP）は3兆6600億ドル（約420兆9366億円）、一人当たり国民所得は年1万6098ドル（約185万1431円）、外貨準備高は2670億ドル（約30兆7076億円）に上り、世界の「3大信用国」の一つだとして、国連に間接的に多大な寄与をしていると指摘した。
ドール議員は、欧米との貿易規模が拡大し、中国の台湾に対する政治的、軍事的攻勢は弱まったが、中国は経済関係が緊密な一部国家に台湾問題を中国の立場でとらえるように求めるなど、外交手法を駆使していると指摘した。
ドール議員は「ブッシュ政権が台湾名義による国連加盟問題で住民投票を控えた台湾を積極的に支持することは、米国の利益にかない、世界の民主主義にとってプラスになる」と強調した。
ウォールストリート・ジャーナルは最近、台湾の国連加盟申請を総会と関係なく却下した潘基文（パン・ギムン）事務総長を「帝王的思考の持ち主」として強く批判していた。
一方、ニューヨーク・タイムズには「台湾の民主主義と自由を箱にしまわないで」とする全面広告が掲載された。台湾の国連加盟の正当性と台湾人が自分を中国人ではなく、台湾人だと認識しているとの意識調査結果を図入りで紹介し、注目を浴びた。
台湾住民を対象とした意識調査で、「自分は台湾人だ」と考える人の割合は増加を続け、02年の54％から03年には62.3％、04年には64.1％、今年7月には69％に達した。これに対し、「自分は中国人だ」と考える人の割合は02年の23.2％から、03年以降は14−15％に低下しており、台湾独立を求める世論が高まっている。
NEWSIS／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070918000036
台湾海峡緊張
http://www.chosunonline.com/article/20070918000035
がんばれ台湾！！
WSJ紙に寄稿
台湾の国連加盟問題が国際社会の関心を集める中、ドール米上院議員（カンザス州選出）は17日付ウォールストリート・ジャーナルに台湾の国連加盟を求める寄稿を行った。ニューヨーク・タイムズにも同じ趣旨の全面広告が掲載された。
国連では18日、台湾の加盟申請問題が協議される予定だ。台湾の国連加盟申請は1993年から毎年恒例だが、今年の申請は例年とは異なる。
1996年に共和党の大統領候補として出馬したこともあるドール上院議員は、台湾の国連加盟申請が三つの面で重要な意義を持つと強調した。第1に「中華民国」という公式名称を撤回し、「台湾」という名義で申請した点、第2に国連総会で正式に協議される点、第3に台湾という国号による国連加盟をめぐる住民投票が実施される点だ。
ドール議員は「1971年に国連安全保障理事会における常任理事国の地位を中国に明け渡し（国連を脱退し）た台湾が、中国の一部であったり、中国の1地方となったことは1度もない」と主張した。
ドール議員は、台湾は世界で人口が世界48位だが、経済規模は16位、国民総生産（GNP）は3兆6600億ドル（約420兆9366億円）、一人当たり国民所得は年1万6098ドル（約185万1431円）、外貨準備高は2670億ドル（約30兆7076億円）に上り、世界の「3大信用国」の一つだとして、国連に間接的に多大な寄与をしていると指摘した。
ドール議員は、欧米との貿易規模が拡大し、中国の台湾に対する政治的、軍事的攻勢は弱まったが、中国は経済関係が緊密な一部国家に台湾問題を中国の立場でとらえるように求めるなど、外交手法を駆使していると指摘した。
ドール議員は「ブッシュ政権が台湾名義による国連加盟問題で住民投票を控えた台湾を積極的に支持することは、米国の利益にかない、世界の民主主義にとってプラスになる」と強調した。
ウォールストリート・ジャーナルは最近、台湾の国連加盟申請を総会と関係なく却下した潘基文（パン・ギムン）事務総長を「帝王的思考の持ち主」として強く批判していた。
一方、ニューヨーク・タイムズには「台湾の民主主義と自由を箱にしまわないで」とする全面広告が掲載された。台湾の国連加盟の正当性と台湾人が自分を中国人ではなく、台湾人だと認識しているとの意識調査結果を図入りで紹介し、注目を浴びた。
台湾住民を対象とした意識調査で、「自分は台湾人だ」と考える人の割合は増加を続け、02年の54％から03年には62.3％、04年には64.1％、今年7月には69％に達した。これに対し、「自分は中国人だ」と考える人の割合は02年の23.2％から、03年以降は14−15％に低下しており、台湾独立を求める世論が高まっている。
NEWSIS／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070918000036
台湾海峡緊張
http://www.chosunonline.com/article/20070918000035
がんばれ台湾！！
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