がんばれ台湾、くたばれ中国

　 既に立証済み♪

　 「６１万株の売り」の意思表示の内容は「発行株式数」を遙かに超える為、引き渡し不可能であり原始的不能。

　 上記誤発注は東証のシステム上に反映された。

　 以上、２点から、
　 東証のシステムには「原始的不能」に関する欠陥があり、
　 約定データは同システムにより出力され、強制決済は約定データを根拠とする。

　 根拠となる「誤発注テータ」に効力がなければ、約定データに効力は生じず、強制決済も根拠を失う。

　 この立証を否定するには、
　 「誤発注テータ」の効力よりも根本となる部分の論理を否定しなければならない。

　 もしくは、
　 「誤発注データ」は無効であるが、他の意思表示によって法的効力が生じた事を立証しなければならない。




　 馬鹿と馬鹿女は立証することなく逃げ回り、合理性の欠落した主張を繰り返しただけである。