がんばれ台湾、くたばれ中国

カイロ宣言はその中における
「日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」に対応する

ポツダム宣言の
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ 」に引き継がれ

サンフランシスコ平和条約という「戦争状態の終了を宣する条約」で達成され発効したのであるから、これによりカイロ宣言という軍事行動の協定は効力を失ったと考えるのが妥当である。

「中華民国に返還する」とするカイロ宣言の「目的を記した文章」は当然の事ながら帰属決定事項ではなく目的に過ぎず、また同目的文中における「右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」に矛盾し、また、虚偽の内容を含んでいる為、これを根拠として中華民国またはその後継国の台湾領有の根拠とすることは出来ない。

サンフランシスコ平和条約において台湾は日本が
領有権を放棄したに留まり、帰属は決定されていない。

このことよりカイロ宣言内の「目的を記した文章」が
結果を意味していないことが明確化されており、
英米はカイロ宣言の目的の一部を破棄したものと
解釈すべきである。

後法優先の原則からすれば台湾の帰属が未確定なのは
法的にも証明される。