いよいよ中国消滅へカウントダウン　!

日本と中国、韓国の関係が突然ぎくしゃくし始めた理由について、政治学者らはさまざまに解説する。第二次世界大戦の遺恨、エネルギー問題、アジア海域支配の狙い、米国が２つの戦争で手いっぱいとなったことから生じた力の空白などだ。中でも最も注目すべきなのは、国民の内政への不満をそらす狙いがあるという説明だ。

野田佳彦首相の支持率は消費税率引き上げと原発の再稼働によりすっかり低迷しているが、領土・領海問題によって社会の関心をそらすことができている。家族の汚職問題で苦しい立場にあった韓国の李明博大統領も、アジアにおける同国の地位への不満をあおることで国民の怒りの方向を変えた。

中国でも同じ戦略が採られている。貧富の格差や重慶市のトップだった薄熙来氏のスキャンダル、経済や汚染関連の統計のごまかしといった当局に都合の悪い報道があふれる中、国民の関心をかつての侵略者にそらそうという狙いだ。

マイナス面の存在
しかしこうした戦略には、アジアの経済協力に悪影響を及ぼすというマイナス面がある。中国に不可欠な経済改革にとっても痛手だ。この10年間、温首相と胡錦濤国家主席は高い経済成長を実現したものの、この先数十年間の均衡の取れた成長に欠かせない構造改革はほとんど手付かずのままだ。国有企業や銀行はかつてないほど支配力を強めており、資源などを効率的に配分できていない。さらに、国内消費を後押しする市場を構築しようとする取り組みは見られない。

中国は経済の刷新を図る代わりに、高成長や輸出主導といった過去の栄光にしがみついている。問題は、温家宝・胡錦濤時代に市場が恒常的な公的資金の投入にすっかり慣れてしまったことだ。この結果、中国は独特だが持続不可能な経済基盤を持つことになった。中国は一つの大きなバブル経済ではないとしても、不動産や株式、輸出といった多くの比較的小さなバブルの集合体だ。これは政府支出主導による成長と不均衡の結果であり、今後、インフレや不良資産危機などの問題を引き起す恐れがある。

新たな刺激策を期待するトレーダーらは現在、近いうちにその再現はなさそうだと失望を隠せないでいる。中国株の指標、上海総合指数は７−９月（第３四半期）に入ってこれまでに13％下落。指導部交代によって当局者は株価対策が打ち出せず、一段安となるかもしれない。