いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞プーチン大統領に同行して滞在中のジャカルタで語った。
　 同長官は「われわれは債務再編のさまざまな提案を行ったが、北朝鮮側はいかなる譲歩にも応じようとしない。帳消しなどの政治的解決を主張するばかりだ」と述べた。
同長官によると、債務額は８０億ドルだが、北朝鮮はこれも認めようとしておらず、「債務問題は凍結状態」という。＜


こんな話しばかりで、韓国も北朝鮮も、どちらの陣営からも、ラブコールどころか相談も協議もなし。
外交は、南北両方、引き籠もり脳死状態だから、自分達から動く伝統はなし。

東欧、中央アジア、インド、中近東等々、今や、両陣営で暗闘しながら、陣地争い＝加盟国増やしを競いあってるのに、北朝鮮と韓国だけは、完全に放置されてる。誰からも頼りにされない情けなさ（笑）。

それでも、全然、危機感がないらしいところが凄い。

ハングル情報の世界は鎖国同然だから、本当に事態に気づいてない可能性が高い。

>新登場のようで、やけに詳しい?

お隣も含めて、古株で、このトピ以外では、abe_malikoと、ウィークデイの朝でも昼でも何故か同時登場するeggusandot

buysedanmoreは、新登場のようで、やけに詳しい、非常に怪しい。
だいたい発言回数だけで、中身チェックしていないで、「あやしい？」

中国系のアメリカ人が北朝鮮が中国に５０年租借させた地帯の開発をやるそうだ。

とにかく、日本抜きでがんがん頑張ってくれればそれで良い。朝鮮人はこれから、ますます中国人にこき使われる。
北朝鮮の中国化が進む。必ず、中国に法則が発動する（笑）。韓国も含めて、外資が絡んだ開発なんてうまくいった試しがない。


＞中朝国境の港湾整備、米企業が４６０億円融資

　 【瀋陽＝末続哲也】中国と北朝鮮の合弁会社が北朝鮮北東部羅先（ラソン）で進めている港湾や道路などの建設事業に対し、米国企業が３０億元（約４６０億円）の融資を決めたことが分かった。
　 中国側関係者が６日、本紙に確認した。融資には、米朝経済交流を促し、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の進展につなげたい米政府の後押しがあった可能性がある。

　 この米企業の中国語名は「馬得利集団」。
同社の蒋一成会長（中国系米国人）は、中国吉林省長春で地元紙・城市晩報（５日付）に対し、「友人である６か国協議米首席代表（クリストファー・ヒル国務次官補）が、この事業には実質的な経済支援が必要だと教えてくれたので、投資することにした」と説明、米政府の関与を強く示唆した。

　 同事業は、羅先にある羅津港の埠頭（ふとう）や、同港と国境にある中国吉林省琿春（こんしゅん）を結ぶ道路約５０キロなどを整備するもの。中国東北部から日本海に出る物流ルートを確保するのが狙いだ。羅先に拠点を置く中朝合弁会社「羅先国際物流合営公司」の設立が一昨年に決まり、昨年着工した。だが、投資総額は城市晩報によると、約８０億元（約１２３０億円）で、資金調達難から事業に遅れが出ていた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070906i314.htm

相も変わらず、話しをそらそうそらそうとｗ


eggusandot 　　　 okasaki13 　 okasaki13

eggusandot eggusandot sy8ssgwy

k_g_y_7_naoko k_g_y_7_naoko junbanhoo

junbanhoo junbanhoo eggusandot

junbanhoo 　　 okasaki13 　　 okasaki13


最近のお定まり組み合わせ。

変わらぬ三連続投稿。同じ時間にだけセットで登場。

＞ドイツで開かれてる家電展示会ＩＦＡでしょうが、サムスンはプラズマテレビを出品せず、事実上、撤退表明になって評判になってます。＜


とうとう、画面のところに紙を貼り付けた恥さらしな「なんちゃって新製品」もやめましたか（笑）。
もう何年も、なんでもかんでも、なんちゃって新製品しか展示できず、それも、その後、出た試しがないので、結構、楽しみにしていたのですが。
後は、現代自動車のハイブリッドの永遠に実現しない二年後話しだけ？韓国メーカーのお約束落語は？

ＬＧも５０インチ・クラスすら、シャープからＯＥＭ購買するそうですが、これで、サムスンもＬＧも１００インチも駄目かな〜。

サムスンのプラズマは、どれもこれも売った製品は苦情の山。
一年で映らなくなったり、暗くなったり、色むら、発光むらが激しかったから、もう、サムスンＳＤＩもリストラ中だし。
携帯液晶も、事実上、もう競争力ないし、リアプロジェクションは撤退発表。ブラウン管も世界中で工場閉鎖。

それにしても、もろいな〜。ホルホルしてはごまかしてたのに。

にやり。

＞サムスン重工業、船舶代金を全額ウォン建て回収へ
サムスン重工業 | 現代重工業 | 大宇造船海洋

　 「カネになる船だけ受注し、代金はウォン建てで！」


　 これ以上船舶を建造するスペースがなく、受注を先送りするほど好況に沸いている造船業界では、付加価値が高い船舶だけを受注する動きを見せているのに続き、代金をウォン建てで受け取る異例の契約に成功し、話題となっている。


　 サムスン重工業は6日、ノルウェーの船会社からFPSO(浮体式石油生産・貯蔵・積出設備) 1基を全額ウォン建て受注するなど、1万2000TEU級の超大型コンテナ船5隻を合計13億ドル（約1500億円）で受注したと発表した。


　 サムスン重工業は今年2月にもノルウェーの船会社から代金の58％をウォン建てで受け取る契約を締結したほか、先月には旅客船2隻をユーロ建てで受注したが、全額ウォン建てによる契約はこれまでに例がない。同社はこれまで先物取引で為替変動リスクを避けてきたが、ウォン建て契約の実現で為替ヘッジ費用を節約することが可能となり、為替市場の安定にもプラスに働く。


　 ドル建て契約が一般的な船舶建造契約の慣例を打破できたことは、韓国造船業界の競争力が優位にあるためだ。多少高くても信頼できる韓国で船を作ろうとする船主らの需要が増え、供給が追い付かない状況となり、受注交渉で韓国の造船会社は有利な立場を確保している。


　 現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の大手3社は、複数通貨建ての契約だけでなく、契約金や中途金の受け取り条件も厳格化しているが、船会社は大部分の要求を受け入れているという。サムスン重工業の役員は「中国の造船所や中小造船所は契約金として船舶代金の10−15％を受け取るケースが多いが、大手3社は契約金としてまず20％受け取り、その後も20％ずつ計5回に分けて代金の支払いを受けるのが慣例になっているようだ」と話した。


　 船舶受注価格は最近3−4年で2倍以上に上昇した。しかし、現在受注している船舶が完成する2−3年後に船舶価格が暴落する可能性も否定できないため、造船各社はあらかじめ準備を整えている。


金徳翰（キム・ドクハン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070907000008

＞＞盧武鉉大統領が主唱した「北東アジア・バランサー論」の枠組み内でのみ思考する場合、能動的な対応が難しい＜

＞「今回のインド洋合同軍事演習の準備過程で、米国と日本は、韓国に参加の意思を打診しなかった」。
米日豪トライアングル安保体制樹立の過程でも、韓国に参加の意思を打診しなかったと伝えた。 ＜

完全に韓国抜き。
朝鮮的な風景だな〜。＜


いまさら、嘆いても、手遅れ。

金泳三以来、喚く喚く。そして破綻、ＩＭＦ、南北連邦、カード危機、さらに盧武鉉。
さらに喚くこと喚くこと。経済は完全にアジアの落ちこぼれ、外交は引き籠もり状態。

そりゃ〜、誰からも呼ばれるはずない。

日本がテロ特措可決しなければ、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除？これはテロ特措に反対する小沢には大きな打撃となるでしょうね。小沢が特措に反対したばかりに、北が息を吹き返した、日本は６カ国協議で孤立する。こういう図式になりますね。さすがアメリカ、やる事が抜かりない、えげつない。さてどうする小沢、ま無責任男だから、全て安倍のせいだとか言って逃げるんだろうな。

韓国の海外旅行で使われる金は、韓国の輸出利益の稼ぎ頭の、携帯端末の輸出利益総額より多いという。

テロ対策支援特別法の、延長がなるかどうかの、結果待ちでないのかな？

＞露朝間では最近、北朝鮮が旧ソ連時代から抱える約８０億ドルの対露債務返還が改めて浮上。今年３月、北朝鮮側が債務の帳消しを露側に要求したと言われる。
　 プーチン大統領が制裁を発動したのは５月２７日。輸出禁止の品目には、戦車や装甲車、軍用のヘリ、航空機をはじめ、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発に関連する物資と技術が含まれる。また、禁輸品目には貴金属、高級時計、香水、ブランデー、ワインなどのぜいたく品も加わった。
　 特にぜいたく品は、豪勢な私生活を送っている金正日（キム・ジョンイル）総書記を狙い撃ちにしたものとされ、すでに禁輸措置を取っている日米に、ロシアが加わる意味は小さくない。＜


こんなことを言っていたのが、五月頃。
韓国のマスコミは、ロシアが北朝鮮の債務を帳消しにしたと言ってたが・・・・・
北も南も借金だらけ。国際的なたかり、ゆすり、金借り民族。


＞北朝鮮の債務問題難航＝ロシア高官が認める
　 【モスクワ６日時事】タス通信によると、ロシアのプリコフスキー環境・技術・原子力監督局長官は６日、北朝鮮の対ロシア債務問題をめぐるこれまでの交渉で、解決策が見いだせなかったことを明らかにした。
プーチン大統領に同行して滞在中のジャカルタで語った。
　 同長官は「われわれは債務再編のさまざまな提案を行ったが、北朝鮮側はいかなる譲歩にも応じようとしない。帳消しなどの政治的解決を主張するばかりだ」と述べた。
同長官によると、債務額は８０億ドルだが、北朝鮮はこれも認めようとしておらず、「債務問題は凍結状態」という。＜


結局、イランと同じかｗ

＞イランのモッタキ外相は１１日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係に触れ、 さらに促進させるために北朝鮮が負う債務の返済が障害になっているとの考えを示した。
国営イラン通信が報じた。債務の額は不明だが、イラン高官による言及は珍しい。2007.05.11＜

相変わらずですな〜ぁ。

ほほえましいかぎりです。

>現代車の経営陣はこうした決定を下す度にいちいち労組の同意を受けることに合意したのだ<


>【社説】経営権を放棄した現代車の労使合意

現代（ヒョンデ）自動車の労使がストライキなしに今年の賃金・団体交渉を妥結した。 現代車労組がストを行わず賃金・団体交渉に合意したのは９７年以来１０年ぶりだ。 今回の無スト妥結について会社側は「労使間の共存共生に向けた新たな基礎を築いた」と自評し、労組測も「労使間の信頼回復のきっかけになる」と強調した。 われわれも現代車労使が円満に合意したことを歓迎する。 また労使が明らかにしたように共存共生と信頼回復の実現を期待する。

しかし現代車の労使が合意した内容を見ると、‘無スト妥結’だからといってひたすら拍手を送ることはできない。 合意事項に経営権を深刻に侵害する条項がいくつか盛り込まれているからだ。 まず、新車の生産工場と生産量を労使共同委員会で審議・議決する、としている。 また海外工場の新・増設はもちろん、国内生産車種の海外移転や海外生産製品の第三国輸出までも労組の同意を受けることになっている。 どんな製品をどこでどれほど生産し、どこに売るかを決定するのは経営の核心部分だ。 このため財源と人材を再配置するのも経営陣の基本部分となる。 しかし現代車の経営陣はこうした決定を下す度にいちいち労組の同意を受けることに合意したのだ。

自動車業界は全世界的な供給過剰の中、全面的な競争が繰り広げられている。 市場状況の変化に対応し迅速かつ果敢な意思決定をしなければ生き残りも難しい。 しかし現代車は今後、労組の同意なしには新車開発も、工場移転も、輸出もできなくなった。 無ストの代価として核心的な経営権を丸ごと労組に譲った格好だ。 これで国際競争で生き残れるのか疑問だ。

会社側は交渉妥結にこだわり、労組の無分別な要求事項をほとんど受け入れた。 しかしどんなにストの弊害が大きいとしても、労使交渉の目標が‘無スト’になることはあり得ない。 こうして得られた交渉結果が、今後、経営上の負担として返ってくるのなら、無ストの意味は色あせるしかない。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90931&servcode=100&sectcode=110

gizou_mone_sikkin_tarenagasi さんの投稿を全面支持します、下は
私が隣の韓国とぴにカキコした内容、隣で何本かのレスがありました。

＞６者協議のアメリカ代表ヒル氏が執拗に日本・北朝鮮の作業部会を示唆し、合意に達するよう求めているのは、米北の密約があるからと思える。その密約は
＝テロ支援国家の解除と日本と国交正常化し援助を受けられるようになって、核の全面放棄する＝
ではないだろうか。

核放棄という成果を目の前にしたヒル、ライス長官もテロ解除はありうるとしている。ここで日本の３名に頑張ってもらわないとー安部町村麻生３氏です。そこで対抗手段はテロ特措法ですね、もしテロ国家解除があればテロ特措法の延長は難しいーと駆け引きしている（とチョー個人的観測）、だからテロ特措法が天王山という割には静観している。

日本人として

拉致の全面解決でないと国交正常化はありえない。それはそうでしょう、３０年前に拉致していた犯人がまた「外交員」と称して総連に出入りする、新たな拉致、それどころかマスコミに金ぶた工作・反金ぶた著名人を恫喝殺戮するなどが起こることは見えている。ここにアホカキコしているSeedあたりが、北工作にあって日本人再拉致する可能性もある ＜

米国・ライスあたりの浅知恵での勝利構造は
＝北朝鮮核の全面廃棄（ウラン濃縮含む）テロ指定国家解除
日本はテロ特措法の延長、日朝国交正常化＝

日本はこれに乗るには
＝拉致の全面解決（最初に絶対にこれ）
国交正常化と経済支援はテロ実行犯（複数名）が日本に引き渡され日本側取調に金ぶたが協力的であれば、交渉開始できる＝

ちなみによど号犯人は死刑にはならない。日本は奴らを必要としない、拉致の背景がわかるという利点があるが、これまでの帰国者のふてぶてしい非協力の態度からしても、新たな情報が得られることはないと思います。

横レスっす

＞サムスンはプラズマテレビを出品せず、事実上、撤退表明＜

その背景が

＞供給過剰によるパネル価格急落が響き、同部門はそろって赤字だった＜

であるかのような記事。サムスン頑張ったが価格低落のマーケットに未練がないので撤退ーとも受け取れる内容ー

いかにも朝鮮式記事ですね、

もともと価格低落に引きずり込み、コピー商品を朝鮮の低賃金・低コストで乗り切り、日本企業に打ち勝つのが朝鮮式競合競り勝ち法。プラズマはその作戦通りじゃないか、Dramに続き日本勢を駆逐できる戦略だ、それでも撤退。

要するにプラズマを製造できないのでしょう
＞プラズマパネル部門の損益は非公表だが、価格下落と在庫処分費用＜この在庫も、工場の仕掛あるいは不良品在庫。もし製品在庫だったら処分せずに安値たたき売りしますよ。

＞０５年３月に盧武鉉大統領が提唱した北東アジア・バランサー論が依然として強力な枠組みに位置しているためだ。
中国を狙った安保体制構築に参加することは実益がないという意見も依然として強い。 ＜


韓国国民英知の結晶のノムたんはええー仕事しますな〜ぁ♪

惚れ惚れします。 　　　 さようなら〜

＞｢日本がもしインド洋での自衛隊の支援活動を停止するのなら、北朝鮮のテロ支援国指定を解除する｣ことをこの機に乗じて日本に通達する。＜

＞停止するのなら＜

主導権は日本に有りでつか〜

元々安倍政権は継続がモットーで、

停止したいのは特亜好きの民スだよ〜ん♪

安倍政権へナイスフォローだな〜ぁ

＞どこかの半島国は、片や乞食家業、片や捏造歴史でブツブツ言いながらボンヤリ座り込んだまま（戦力的にも、南北とも実質的に無に等しいのですから、放置されているという面もありますが。笑）。
他の方の御指摘通り、百年前の繰り返しですね。
かと言って、中国、ロシアは着々と、朝鮮を手にいれつつありますから、本人達の意志と関係なく、また、取り込まれるでしょうが（笑）。＜


韓国マスコミ、寂しそうです。

＞盧武鉉大統領が主唱した「北東アジア・バランサー論」の枠組み内でのみ思考する場合、能動的な対応が難しい＜

＞「今回のインド洋合同軍事演習の準備過程で、米国と日本は、韓国に参加の意思を打診しなかった」。
米日豪トライアングル安保体制樹立の過程でも、韓国に参加の意思を打診しなかったと伝えた。 ＜


完全に韓国抜き。

朝鮮的な風景だな〜。

大統領、政府、外交、全部、引き籠もり状態。終わった後で指加えて、嘆き節（笑）。


＞入る隙のない韓国はどこに…

「行く先が異なる列車が予想よりも速く動いている。列車がゆっくりエンジンをかければ、どこに行くかを見計らって乗るか乗らないか決めればいいが、このように速く動けば、行く先を決められない人は当惑せざるをえない」

米ワシントンのあるシンクタンク関係者は６日、アジア・太平洋地域の安保構図の急速な変化の中で、韓国が直面する状況をこのように比喩した。

一方では、米国・日本・オーストラリアのトライアングル安保体制が確固となり、他方では、中国・ロシア・中央アジアが軍事協力を強化する「海洋勢力ｖｓ大陸勢力の競争構図」が急速に形成され、韓国が困難な選択の岐路に立たされているということだ。

韓国政府が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が０５年３月に主唱した「北東アジア・バランサー論」の枠組み内でのみ思考する場合、能動的な対応が難しいという指摘も出ている。

▲「海洋勢力ｖｓ大陸勢力」構図の形成〓自転車マニアのブッシュ米大統領は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への参加のために、オーストラリアのシドニーを訪れた５日、近隣の国立公園でマウンテンバイクに乗った。オーストラリアのハワード首相も同行した。両首脳は、シドニー港でクルーズも楽しみ、夕食もともにした。

ブッシュ大統領は、米国の先端兵器技術をオーストラリアに提供することを約束し、ハワード首相は、オーストラリア内に米国のアジア地域救援物資および人力供給基地を提供することを提案した。

８日には、これに日本の安倍晋三首相が加わり、初の米・日・豪３国首脳会談が開かれる。
主要案件はむろん、トライアングル安保体制の堅固化だ。日本政府は、３国首脳会談の定例化を提案する考えだ。

インド洋では、３国の海軍が、インド、シンガポールの海軍とともに、４日から合同軍事演習を実施している。３隻の空母と戦艦２５隻、戦闘機約１００機が動員されたインド洋地域の史上最大の演習だ。

伝統的に、海洋勢力に分類されるこれらの国家の動きに対抗して、大陸勢力である中国とロシアは、中央アジア４ヵ国とともに、先月９日から１７日、ロシアのウラル山脈のふもとで大規模な合同軍事演習を実施した。

▲韓国は見えない？〓複数の外交筋は６日、「今回のインド洋合同軍事演習の準備過程で、米国と日本は、韓国に参加の意思を打診しなかった」と明らかにした。さらに、米日豪トライアングル安保体制樹立の過程でも、韓国に参加の意思を打診しなかったと伝えた。

韓国政府関係者は、「（トライアングル安保体制への参加の要請がないのは）韓米、韓日関係が疎遠だからではなく、今はトライアングル同盟を堅固化することが急務と考えるため、韓国、カナダなど他国を引き入れる問題は考えていないからだ」と説明した。

また、別のある関係者は、「韓国政府の基本スタンスは『もっと時間をかけて見守る』ということだ」と明らかにした。

０５年３月に盧武鉉大統領が提唱した北東アジア・バランサー論が依然として強力な枠組みに位置しているためだ。
中国を狙った安保体制構築に参加することは実益がないという意見も依然として強い。

ある政府関係者は、「今年上旬までは、トライアングル体制の堅固化に時間がかかり、インドの参加はかなり低い水準で進められるものと予想された。韓国としては、特別にすることはなく、基本的に歓迎するという方針だったが、急に速度が早まっている」と述べた。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007090764258

米(ライス)が日米外相会談を一日延期した。Why?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000303-yom-pol

任期も残り少なくなり、功をあせって暴走しているライスは北朝鮮のテロ支援国指定解除を本気で考えているふしがある。
日本の11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法がらみで町村外相が出してくる日本側の提案を見越し、彼女は以下考えた。？

｢日本がもしインド洋での自衛隊の支援活動を停止するのなら、北朝鮮のテロ支援国指定を解除する｣ことをこの機に乗じて日本に通達する。
モンゴルでの５〜６日の日朝交渉結果成り行きを一応確認して彼女は考えた。
｢この際一気に進めよう。日米外相会談前に北朝鮮のテロ支援国指定解除することを、馬鹿ブッシュ、およびチェル二ーの了承を取っておこう。｣
それで、一日延期した？
どうせ、以前から中国べったりの元国務長官のユダヤ人キッシンジャー等から吹き込まれていたのだろう。まもなく来る自分の天下りも見据え、
すっかり中国ペースに乗っている。
まさにＩＱ馬鹿になれ果ている。

ついでに言うと、今回日朝交渉で話に上がったよど号犯は絶対引き取るべきでない。
北朝鮮がテロ支援国家であることを証明する大きな証拠である。
（日本が望むなら返しても良いなどと朝鮮人気質むき出しの強がりを言っているみたいだが、実は返したくて堪らないらしい）
彼等が帰ってきても死刑に成らないのなら税金の無駄だ。

日本は拉致問題が解決しないのであれば、たとえ国際的に孤立しようとも北朝鮮支援にビタ一文出さないことと、米国が米朝関係改善にのめりこめばのめりこむほど日米関係は悪化することを、この際、町村外相はライスに明確に伝えるべきである。

レベルの低い韓国人では、とても無理だろうが
日本はチャレンジします。
本日、経産省が発表しましたね、日本の先端技術を駆使して
産官学共同でGoogleを凌ぐ世界一の検索エンジンの開発に着手。

経産省主導で開発に携わるのは、トヨタ、ソニー、ＮＴＴ、各大学で
開発費は数百億円規模だそうです。

いままで無理だと言われた領域に、経産省は日本の高度な技術に期待。

＞サムスンの欧州法人の社長も、最近の欧州家電の展示会で同様の発言をしている。
＞ドイツ法人 　 ミハエル・クルピエルス氏談
「総合家電で欧州１位はフィリップスで2位はサムスンかパナソニック（松下電器）が入れ替わる状態」＜


ドイツで開かれてる家電展示会ＩＦＡでしょうが、サムスンはプラズマテレビを出品せず、事実上、撤退表明になって評判になってます。

無理もないです、この業績では。


＞ＬＧ電子とサムスンＳＤＩの4―6月期、プラズマ部門が赤字
2007/07/23

　 【ソウル＝鈴木壮太郎】ＬＧ電子とサムスンＳＤＩの韓国プラズマパネル2社の4―6月期決算は供給過剰によるパネル価格急落が響き、同部門はそろって赤字だった。両社は下半期以降の収益改善を見込むが、液晶パネルとの競争も激化しており、シナリオどおり回復するかは不透明だ。

　 ＬＧ電子のプラズマパネル・テレビ部門の営業損益は1383億ウォン（180億円）の営業赤字。

　 サムスンＳＤＩは最終損益が1381億ウォンの赤字（前年同期は303億ウォンの黒字）。プラズマパネル部門の損益は非公表だが、価格下落と在庫処分費用がかさみ、赤字幅は1―3月期より拡大した。＜

北朝鮮の債務問題難航＝ロシア高官が認める
9月6日22時1分配信 時事通信

　 【モスクワ6日時事】タス通信によると、ロシアのプリコフスキー環境・技術・原子力監督局長官は6日、北朝鮮の対ロシア債務問題をめぐるこれまでの交渉で、解決策が見いだせなかったことを明らかにした。プーチン大統領に同行して滞在中のジャカルタで語った。
　 同長官は「われわれは債務再編のさまざまな提案を行ったが、北朝鮮側はいかなる譲歩にも応じようとしない。帳消しなどの政治的解決を主張するばかりだ」と述べた。同長官によると、債務額は80億ドルだが、北朝鮮はこれも認めようとしておらず、「債務問題は凍結状態」という。

南北朝鮮、共に債務問題で相手にされず最貧国へトホホホ

＞日本勢が６０インチ以上当たり前、１００インチ時代に突入している中で、５０インチクラスすら、まともに生産できない二世代遅れの韓国勢。
液晶を、ＬＧが遂に断念。
来月１０月からシャープの液晶パネルで製品を発売。
＞【LG電子は、日本のシャープには、すでに52インチLCDパネルを発注しており、10月になるとシャープのパネルを採用したLCD-TVを出荷する予定】＜


ＬＧ陥落ですか。
早かったなー、大体、欧米、中近東、アジア富裕層が揃って、プラズマ購入に走ったのに、韓国勢は液晶先行。液晶好みの日本市場では、まったく売る算段をとらず（笑）。

その後も、とにかく、ズルズル、最初のマーケティングミスを修正せず、赤字垂れ流し。
その上、５．５世代で立ち止まったまま、日本勢はパナソニックが事実上プラズマ独占、液晶は第１０世代目前まで来てる。

ＬＧ陥落ということは、大宇も新興市場向けの大安売り液晶をＬＧから大半を仕入れてきたが、これももう終わりか、シャープから買うんだろう。

＞現代自動車会長に猶予判決＝ソウル高裁

　 【ソウル６日時事】韓国のソウル高裁は６日、同国自動車最大手、現代自動車グループによる不正資金事件で背任と横領などの罪に問われた鄭夢九会長（６９）に対する控訴審で、懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡した。

１審の実刑判決を減軽する一方で、社会奉仕活動を命じた。＜


恥。
現代自動車会長、有罪判決。二回目。

これでもやめないし、マスコミも追及しない社会。

フィリップスに関しては、もう、白物家電をはじめ、欧州では信仰に近いとは昔から言われること。
次がパナソニックや東芝のイメージが強い。

サムスンの欧州法人の社長も、最近の欧州家電の展示会で同様の発言をしている。

＞ドイツ法人 　 ミハエル・クルピエルス氏談
「総合家電で欧州１位はフィリップスで2位はサムスンかパナソニック（松下電器）が入れ替わる状態」＜


韓国製は高級品や中級品のイメージはない。
テレビにしても、プラズマ中心で、圧倒的にパナソニック。

韓国勢は、肝心のハンディカメラ、ＨＤＤプレーヤーがなかったり（あっても相手にされていない）、プラズマは撤退同然で、総合と言えるのかどうか。韓国製品が強いような言い方はホルホルしすぎだよ。

＞中国の汚染は半端じゃない‥。

　 米の次の覇権国家は、中国だと思ってたけど‥。
無理なような気がしてきた。 　 すると‥。 　 ひょっとして‥？？？

小学生の娘を常習的に性暴行した人面獣心の父親が警察につかまりました。

水原（スウォン）中部警察では昨日(29日)自分の12歳になった実の娘を常習的に性暴行した疑いで36歳Ｍ某容疑者に対して性暴行犯罪の処罰及び被害者保護などに関する法律違反容疑で逮捕状を申請しました。

警察によればＭ容疑者は去年6月から最近まで6回にわたって水原市牛満洞（ウマンドン）の自分の家などで実の娘である12歳のＭ嬢を常習的に性暴行した疑いを受けています。

Ｍ容疑者はまた、今月25日Ｍ嬢と息子の11歳Ｍ某君が家出したという理由で暴力を振るった疑いも受けています。

警察の調査の結果、Ｍ容疑者は7年前、妻と離婚した後、子供たちと一緒に暮して来たことが分かりました。

ソース：empas/京畿放送ニュース(韓国語)小学生娘常習性暴行'人面獣心'お父さんつかまって

＜日本では…＞


　 遠藤武彦農林水産大臣が理事長を務める農業共済組合が農業共済金115万円を不正に受け取り、未返還となっていることが分かり、安倍晋三首相が3日、遠藤農水相を更迭した。


　 国民に対し、ひたすら「申し訳ない」と頭を下げる安倍首相。


＜韓国では…＞


　 数百億ウォンの秘密資金を持つとされる釜山の建設業者キム氏兄弟、キム氏に対し税務調査の便宜を図り、わいろとして1億ウォン（約1239万円）を受け取った国税庁のチョン・サンゴン不動産納税管理局長、彼らの仲を取り持った386世代（1990年代に30歳代を過ごし80年代に大学に通った60年代生まれの世代）の鄭允在（チョン・ユンジェ）前大統領府儀典秘書官らによる癒着が明らかになり、連日マスコミを賑わせている。


　 「何か文句でも？ 　 小説でも書こうっていうのか」とふてぶてしい態度の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070905000004

韓銀は世界唯一の赤字中央銀行、２００６年の赤字は2275億円。三年連続の赤字で、あと、2590億円しか持っていないという。もちろん、年々赤字は増えているので、２００７年度分足りるとは思われない。

中国の汚染は半端じゃない、この国では長生きできない。

中国でがん患者急増 　 環境汚染や農薬原因か

　 中国各地でがん患者が急増しているとの報告が相次いでいる。一部の専門家は環境汚染や農薬、抗生物質の過剰使用による食物汚染などが原因と指摘し「政府による対策が急務」と警告する。急速な経済発展のひずみか、豊かさの代償か。貧困層を中心に庶民は不安を強めている。

　 衛生省は５月、２００６年のがんによる死亡者は前年比約１９％増、農村では同約２３％増となったと発表した。新華社発行の中国誌「瞭望東方週刊」によると、がん患者専門の北京腫瘍（しゅよう）医院が昨年診察した数は約１５万５０００例で、１０年前の３．４倍以上。妊婦や子供が発症するケースも増加しているという。

　 「薬を買う金も尽きた」。山東省平邑県の農村に住む楊張氏さん（８２）は２月、せき込む夫（７５）を病院に連れて行った。エックス線検査で肺がんと判明、貯金の１万元（約１６万円）は診察料と鎮痛剤代で消えた。医療保険制度は未整備。手術や化学療法を行う余裕はなく、今は「じっと死を待つ」（村人）という日が続いている。

　 楊さんの村では、２０００年以降、１６人ががんで死亡、うち５人は今年１月から３カ月間に相次いで死亡した。近隣の村でもがん患者が増加。村人は、ゴム工場が垂れ流す汚水や農薬を疑うが実態は不明だ。水質汚染が目立つ淮河流域ではこうした村が増えている。

　 広東省韶関市の村でも、カドミウムなどの重金属による水質汚染により、２０年間に人口の約１０％に当たる約３００人ががんなどで死亡。黒竜江省大慶市の工業地区ではがん患者に加え、脳障害を患った赤ちゃんが相次いで生まれた。

　 環境汚染とがんの直接的な関連について科学的な証明はされていないが、衛生省の専門家らは淮河流域で行った調査結果として「汚染物を垂れ流している企業と、がん死亡者が多い地区の分布が一致した」としている。

　 胡錦濤指導部は淮河流域での再調査を関係機関に指示するなど公害防止策を強めているが、北京の外交筋は「日本ですら深刻な公害を克服するのに数十年かかった。民主的チェック機能がない中国で解決するのは極めて困難」と指摘している。（共同）

(2007/09/05 20:40)

半島も汚染の被害受けているのだろう。

北も南も同じ
http://www.youtube.com/watch?v=TYaBGwxj-lc

たかがフライパンですが大手スーパーあたりだと多分おっしゃられたようなフランス製が普及品として売られているんでしょう。
フライパンはじめアルミ製なべ（何層塗りとか）など調理器具もＩＨ対応にあわせて高機能化しているんでしょうが小生が行った『ＰＬＡＮＴ』なるスーパーは北陸本拠で、売り場で山盛り置いてあるのは特ア製品が主流でしたよ。こちらではヨーカドーや平和堂では安物は置いてあるとはいえ山盛りではありません。
小生フライパンなど日本製品あたりまえと思っていましたので、特ア製フライパンが出現しているなんて掲示板を読むまで恥ずかしながら知りませんでした。
【5年】というフレーズはフライパンに記載されている宣伝文句で小生の言葉ではありません。ベトナム製フライパンと書かれた方がありますが小生驚くばかりです。

地方は驚きの宝庫かもしれません。

いよいよヨーロッパもトヨタが支配するのか・・
現代自動車製ＨＶいつ出来るの、どうしたのかな？


トヨタ、家庭充電式ハイブリッド車で仏電力と提携（日経新聞）

　 【パリ＝清水泰雅】トヨタ自動車は5日、家庭用電源で充電できる
「プラグイン・ハイブリッド（ＨＶ）車」でフランス電力（ＥＤＦ）と
提携することで合意したと発表した。

共同で試験車両の走行テストを実施するほか、車両の充電システムの
開発などを進める。当初はフランスのみでの提携だが、将来は欧州全域に
広げる考えだ。

トヨタは7月に日本でプラグインＨＶ車を公開し、自動車メーカーとして
初めて公道走行を認められた。世界で走行試験する意向を示していたが、
欧州では電気自動車で実績のあるＥＤＦと提携し、共同で開発や実験を
実施することにした。すでにフランスで200カ所ある街頭の
充電システムなどを活用する。

発売時期は2010年以降になる見込み。ガソリン使用量を大幅に
減らせるため、通常のＨＶ車より燃料費を約30％減少できるのが特徴だ。
今回開発した試験車両はニッケル水素電池を使ったモーター駆動だけで、
10キロメートル程度の走行が可能。１回の充電に要する
時間は約１時間で、電気代は約20円。

[9月6日/日本経済新聞 　 朝刊]

日本も今や欧米向けには、白・シンプルで攻勢をかけてるの!

元もと性能は日本が上。だから時間の問題と書いたでしょ!

他の方も書いていたが、国内競争が済んだので、オシマイ!

＞サムスン製は、いたってシンプル。ただ大きく冷えるだけ。(色も白ばっか)

今ＥＵではインテリア性に富むシンプルな家電が好まれている。流行は「白」。テレビも白が主流になりつつある。ヨーロッパのトレンドは日本とも北米とも違う。

どこかの半島国って、どこにあるの？
http://www.d-b.ne.jp/jyubei/image/canada.jpg

白物家電のことじゃない?

冷蔵庫・洗濯機etcとか?

それらは確かにサムスンがシェアを占めているが、時間の問題でしょう!

日本製は、機能が充実しすぎて(色もカラフル)欧米人にはスルーされていた。
サムスン製は、いたってシンプル。ただ大きく冷えるだけ。(色も白ばっか)
日本製と勘違いされていたとの話もある。(欧米人は以外と鈍感)
(その一時が、時価総額でソニーを上回った唯一のホルホル・・・信じられないが?)

アメリカではシェアは、縮まってきている。
欧州でも・・・決まりですね!

アメリカの景気悪化による、日本の景気の、回復から横ばいへと、昨日修正発言されたため、まず、不動産に現れたのでしょうね。

いよいよ、第二次冷戦＝上海協力機構の没落が始まります。

『ポーランドの米ミサイル防衛配備、基地来春に着工・国防相ら表明

【ワルシャワ＝桜庭薫】米国が中欧で進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画でポーランド北部に配備する迎撃ミサイル10基について、2012年からの運用を目指し08年春から基地建設に着工する方針が固まった。
週内に大筋合意する。ＭＤ計画に反発するロシアとの間の摩擦がさらに激化するのは必至。

米国が日本との間で共同開発を図るＭＤシステムを含め、ミサイル防衛論議が世界的に加速する可能性もある。

シュチグウォ国防相らポーランドの複数の交渉責任者が5日、日本経済新聞と単独会見して明らかにした。
建設地は米国が北部レジコボ村に絞り、先月から現地調査を実施中で、米ポーランド両政府は6日、大筋合意の覚書を交わすためワルシャワで協議する。』
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070906AT2M0502Q05092007.html


ここ３年ほど、米軍・ＮＡＴＯのポーランド同盟化、軍備配備について、激しく抵抗していたロシア。
ＭＤは、日米共同開発というイメージがあり、日本も必然的に巻き込まれていくでしょうね。

当然、ロシア側も、プーチンは、頼りにならないと知りつつ、中国、イラン等と協力し、次の手を打ってくるのですが、まずは、グルジアを巡る戦いあたりでしょうか？
日本は、対上海機構、対中戦略については、さっさと、地域の基軸国として、日米豪プラスインド同盟を打ち出し、旗幟を早速鮮明にしています。

どこかの半島国は、片や乞食家業、片や捏造歴史でブツブツ言いながらボンヤリ座り込んだまま（戦力的にも、南北とも実質的に無に等しいのですから、放置されているという面もありますが。笑）。

他の方の御指摘通り、百年前の繰り返しですね。
かと言って、中国、ロシアは着々と、朝鮮を手にいれつつありますから、本人達の意志と関係なく、また、取り込まれるでしょうが（笑）。


『ベンガル湾で海上共同訓練、日米印など５か国艦艇２７隻

【ニューデリー＝永田和男】日本、米国、インド、オーストラリア、シンガポールの５か国が参加する海上共同訓練が４日、ベンガル湾のアンダマン諸島周辺海域で始まった。

９日までの共同訓練には、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」、「ゆうだち」やＰ―３Ｃ哨戒機２機が派遣されているほか、米空母「キティホーク」「ニミッツ」、印空母「ＩＮＳビラート」など５か国の艦艇計２７隻が参加し、対空戦、対潜戦、対水上戦などの戦術訓練を行う。

日米印３か国は４月にも房総半島沖の太平洋で共同訓練を行っているが、今回の訓練は、安倍首相が戦略的対話の枠組みとして提唱する日米豪印が勢ぞろいしたことで、「新たな対中戦略パートナーシップ」（英ＢＢＣ放送）と、中国けん制の色彩が強いとの見方が各国メディアの間で頻繁に出ている。』

『多国間海上共同訓練（マラバール０７−２）について
海上自衛隊は、次により、ベンガル湾周辺海域で実施される多国間海上共同訓（マラバール０７−２）に参加します。
参加予定国
米国、インド、オーストラリア、シンガポール、日本
参加予定規模
艦艇約２０隻のほか航空機

訓練内容
海上自衛隊は、米印等参加国海軍と対空戦・対潜戦・対水上戦等各種戦術訓練等を実施します。』